中小企業の景況がやや悪化、景気判断も弱含みに 1～3月 日本公庫調査
2019年4月23日 12:33
日本政策金融公庫が2019年1月～3月における全国中小企業動向調査結果を発表し、足元の指数が悪化していることから景気判断をやや弱含みの表現に変えたことが分かった。
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■小企業のDIは悪化
22日、日本政策金融公庫が全国中小企業動向調査結果を発表した。2019年1月～3月における小企業（従業者20人未満）の業況判断DI（動向指数）は-25.8で、前期（18年10月～12月）の-19.3から6.5ポイントの悪化となった。このうち、製造業は-21.0で前期の-8.0から13.0ポイントの悪化。また非製造業は-26.6で、前期の-21.4から5.2ポイントの悪化となっている。
■判断に「足踏み」を追加
次期（4月～6月）の見通しは全体が-27.5で、今期の-25.8から1.7ポイントのマイナスとやや悪化。製造業は-29.8で8.8ポイントのマイナス、非製造業は-27.1で0.5ポイントのマイナスとなっている。
前期の判断は「小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる」だったが、今期は「小企業の景況は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」となっている。
■中小企業のDIも悪化
19年1月～3月における中小企業（従業員20人以上）の業況判断DIは2.6で、前期（18年10月～12月）の6.9から4.3ポイントマイナスとなった。このうち、製造業は-1.3で7.9ポイントのマイナスとなり、2016年以来のマイナス圏となった。また非製造業は5.7で、1.4ポイントのマイナス。ただしマイナス幅が小さかったことから17年以降のプラス圏が継続している。
■「回復」が弱含みに
次期（4月～6月）の見通しは全体が2.3で、今期の2.6から0.3ポイントの悪化。ただし、次々期（19年7月～9月）の見通しは3.3で、次期見通しから1.0ポイントのプラスとなり、業況はやや回復するとしている。製造業の見通しは、次期が-1.9、次々期が0.1で、次期を底に回復するとの見通し。非製造業は、次期が5.7、次々期が6.0で、こちらも回復傾向の見通しになっている。
景気判断は前期の「中小企業の景況は、緩やかに回復している」から、今期は「中小企業の景況は、弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」となり、回復との見方は変えないものの、やや弱含んだ表現になった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）