楽天、オムロン、日本電産など／本日の注目個別銘柄
2019年4月17日 15:41
<4755> 楽天 1174 +110急騰し年初来高値。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1000円から2700円に引き上げた。10月に開始するモバイル事業が成長を再加速させる起爆剤になるとみている。モバイルサービスのマーケティングとして楽天スーパーポイントを活用すれば、ここ数年伸び悩んでいた国内ECの再加速が期待できるとされる。修正粗利の伸長率は、過去3年平均の13％から今後3年間は19％へと上昇を見込む。
<6594> 日本電産 15730 -45もみ合い。オムロン<6645>の車載事業買収を前日に発表。取得金額は約1000億円で、10月末の譲渡予定。同事業の18年3月期実績は、売上高が1332億円、セグメント利益が58億円。制御システムの内製化、モータとの一体化などで競争優位性の一段の強まりにつながるなど、シナジー効果は大きいとの評価が優勢。ただ、株価が高値圏にあるほか、短期的な業績寄与が限定的で、プラスインパクトは限られた。
<4423> アルテリア 1098 -249急反落で一時ストップ安。独占禁止法に違反する行為があった疑義を把握と発表。競合他社との間で、相手方の顧客に積極的な切替営業を行わないこと、一部競争を控えることなどの取り決めが行われていた可能性としている。同社は18年12月に東京証券取引所に上場しているが、上場審査の過程で今回の件は申告していなかったもよう。コンプライアンスに対する懸念など、信頼性の低下が想定される状況となっているようだ。
<9508> 九州電力 1182 -41大幅続落。前日に発表した業績予想の下方修正が嫌気されている。通期連結経常利益は従来予想の800億円から500億円へ引き下げ。市場予想は820億円レベルであったとみられる。暖冬による販売電力料の減少、修繕費や諸経費などの上振れ、海外投資案件での損失が背景。修正幅の大きさがネガティブに捉えられているほか、投資案件での損失の詳細が不透明であることなども買い手控えにつながっている。
<4612> 日ペHD 4260 -160大幅続落。豪州の塗料メーカーであるDulux社の買収を本日発表している。全株式を現金対価で取得、買収費用は約3000億円となるもよう。Duluxはオセアニアの塗料市場でシェアトップ、建築用塗料に強みを持っているもよう。直近の営業利益実績は約179億円であるようだ。買収資金は金融機関からの借入を想定している。アジア地域での展開強化につながるものの、資金負担拡大を懸念視する動きが先行している。
<2410> キャリアDC 1399 +175急騰で年初来高値更新。前日に3月期上半期業績の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.2億円から4億円に引き上げ、一転して前年同期比増益となる。3月19日に発表した業績上方修正値をさらに上振れる格好へ。1月から実施している広告宣伝キャンペーンが順調に推移して応募効果が改善、求人企業の費用対効果も改善され、メディア情報事業の売上高がさらに増加傾向にあるようだ。
<3835> eBASE 1198 +130急反騰。前日に前3月期業績予想の上方修正を発表。営業益は従来予想の10.3億円から11億円に引き上げた。「食材えびす」、「日雑えびす」などの商品情報データプールサービス関連の受注が順調に推移、数件の来期検収予定案件が前倒し計上となった。アウトソーシングビジネス分野でも、単価交渉の継続実施で1人当たりの収益性がアップしたようだ。第3四半期までは横ばい推移であったため、ストレートに評価の動きへ。
<3091> ブロンコB 2356 -259急反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5.9億円で前年同期比24.1％の減益となった。また、上半期予想は従来の15億円から11.8億円に、通期では27.3億円から24.3億円に下方修正、それぞれ増益見通しから一転して減益となる。客数の低迷が続き第1四半期の売上高が当初計画未達となったもよう。また、収益性を重視することで、出店計画も10店舗から6店舗に修正するようだ。
<6645> オムロン 6030 +250大幅反発で年初来高値更新。車載電装事業を日本電産<6594>に譲渡すると発表し、好感された。従来からFAとヘルスケアに注力していく方針を示しており、こうした事業の選択と集中に沿った動きとみられている。開発費負担の低減なども収益増加につながると期待されている。また、譲渡金額は約1000億円であり、売却資金の使途として、注力事業におけるM&Aのほか、株主還元強化も想定される形のようだ。
<8203> MrMax 479 +17大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1000円に設定。業績が相対的に堅調に推移するなか、バリュエーションの割安感は顕著と評価のもよう。また、消費増税接近で節約志向が強まっており、同社などディスカウントの優位性は高まるとみている。とりわけ、幅広いカテゴリーを扱い、商品数を絞り込んで大量陳列を行っているため、消費増税前の駆け込み的なまとめ買い需要を享受しやすいとみている。《US》