NTTドコモ、ソニー、RPAなど／本日の注目個別銘柄
2019年4月16日 15:43
<9437> NTTドコモ 2386.5 +82.0大幅反発。前日に新料金プランを発表している。18年10月時点で、今年度第1四半期の発表と提供開始を公表しており、料金は2-4割程度値下げ、顧客還元は最大4000億円規模との従前発表にほぼ沿ったものとなっている。ただ、月々サポートの廃止などもあって、懸念されていたほどの競争激化にはつながらないとの見方が優勢に。KDDI<9433>やソフトバンク<9434>なども安心感から買いが先行する展開に。
<6572> RPA 4655 +700ストップ高。前日に前2月期決算を発表、好感されている。前2月期営業益は9.5億円で前期比2.1倍増、3月15日に上方修正した水準で着地。一方、今2月期は16億円で同67.9％増の見込み。ロボットアウトソーシング事業で、「BizRobo!」の追加導入や新規導入が引き続き順調に推移するほか、ロボットトランスフォーメーション事業においても、既存分野に加え新規分野の事業拡大を想定しているようだ。
<4552> JCRファーマ 6340 +80続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も6600円から7800円に引き上げた。足元の業績上振れで20年3月期の見通しも改善し、今後のイベント達成への期待が高まる形に。次世代BSダルベポエチンアルファJR-131の投入に加えて、ファブリー病治療薬アガルシダーゼベータの国内発売、ハンター病治療薬の国内治験とブラジル治験の進捗が注目イベント。
<6814> 古野電気 1060 -46大幅反落。前日に前2月期の決算を発表している。営業利益は47.7億円で前期比2.4倍と大幅増益になり、期末配当金も従来予想の7円から15円に引き上げている。ただ、営業利益実績は従来予想の50億円から下振れ、今2月期も40億円で同16.2％減と2ケタ減益の予想になっており、業績モメンタムの悪化が意識される形に。新船建造の需要が低水準な中、対ユーロでの円高進行などを想定しているもよう。
<6758> ソニー 5354 +134続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価を6430円に設定。米サード・ポイントの株式取得報道を受け、不採算事業である携帯電話事業からの撤退圧力が上昇していくと予想しているもよう。先には、グロース系投資家による売却懸念と携帯事業から撤退しない姿勢などを加味して投資判断を格下げしていたが、携帯事業による業績押し下げ要因を考慮して、再度評価を高めたようだ。
<2884> ヨシムラフード 732 +100ストップ高比例配分。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は3.5億円で前期比28.2％減益、大幅減益となったものの、従来予想はやや上回る着地に。一方、今2月期は6.5億円で同82.0％の大幅増益見通しとしている。前期に苦戦した企業群の生産効率改善などによる収益回復、SIN HINの通期フル寄与などを見込んでいるもよう。想定以上の収益回復見通しを受けて、見直しの動きが強まる状況になっている。
<2461> ファンコミ 614 +74急騰で年初来高値。前日に3月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開になっているもよう。連結売上高は前年同月比1.2％増となり、17年9月以来18カ月ぶりのプラス転換を果たしており、ポジティブなインパクトが先行へ。CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業はマイナス傾向が続いたが、主力のCPA型アドネットワーク事業がプラスに転じ、回復をけん引する形に。
<3415> 東京ベース 965 +89急騰。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は14億円で前期比10.7％減益、従来予想の13.5億円をやや上回る着地となった。一方、今2月期は18.3億円で同30.0％と大幅増益の見通し。前下半期以降、効果が表面化している人材採用や組織体系の再構築、商戦の立て直しや在庫圧縮などの効果を引き続き想定しているほか、新規業態の新規出店効果なども期待しているもよう。
<2395> 新日科学 882 +9続伸。アステラス製薬<4503>から創薬支援業務を受託し、業務を開始したと本日発表している。創薬段階における開発候補化合物選定のためのスクリーニング業務の一部を包括的に受託、今後、創薬段階を含む医薬品開発のパートナーとして、継続的、安定的に業務を行っていくとしている。高品質データを短期間で提供する同社の実績が評価されたもよう。中期的な業績底上げにつながっていくとの期待感が先行している。
<6366> 千代化建 380 +51急騰。目立った買い材料は表面化していないものの、ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続している。今年は三菱商事<8058>と決算発表日時が5月9日の14時と一致していることもあり、三菱商事による救済シナリオを想定しているもようだ。信用取組状況が拮抗していることもあって、売り方の買い戻しを誘う思惑材料にもつながっているとみられる。《US》