ルノーと日産、中国・上海に研究開発拠点 自動運転やEVを研究
2019年4月16日 09:11
仏ルノーと日産自動車は、中国・上海に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発(上海)有限公司(アライアンス・イノベーションラボ上海)」を設立したと発表した。
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この新会社はルノー、日産自動車がそれぞれ50%ずつ出資して設立した研究開発組織で自動運転、電気自動車(EV)、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行なう。開発した技術は、中国および世界で販売するルノー、日産自動車の車両への搭載を目指す。
新しい合弁会社「アライアンス研究開発公司」は、米シリコンバレーとイスラエルのテルアビブにある共同開発拠点に加わった3カ所目の海外開発拠点で、総合的に開発活動を補完する役割を担う。両社投資額は非公表。
アライアンスで研究・先行技術開発を担当する専務執行役員の浅見孝雄氏は、「中国は世界最大の自動車市場であるだけでなく、将来のモビリティの姿を変える新技術においても最先端に位置しています。2018年、ルノー・日産自動車・三菱自動車は中国で最も多くの車両を販売しており、発展を続けるこの市場にアライアンスとして拠点を持つことは戦略上、大変重要だと考えています。ここで得られた知見・技術は中国国内に限らず、グローバルに活用することで、中期計画『アライアンス2022』で掲げた目標達成に貢献してきます」とコメントした。
日産、ルノーに三菱自を加えた3社連合では、2018年に発足させたベンチャー投資ファンドが、充電や自動運転技術部門の中国企業に複数出資している。新拠点を通じてこれら出資先との連携も深める計画だという。
同拠点の責任者を務めるアライアンス・グローバル・ダイレクターの小林健樹氏は、「上海は自動車関連技術だけでなく、幅広い産業にとって、中国における主要なイノベーション拠点のひとつとなっています。上海および中国全土から集まった幅広い専門知識を持った人材の力を結集することで、業界の枠を超えたオープンイノベーションを積極的に推進し、アライアンス各社のビジネスを後押しする技術を迅速に開発することが可能となると考えています」と発言しているとした。
3社の中期経営計画である「アライアンス2022」では、2022年までにグローバルで12車種の新型ゼロ・エミッションEVを発売し、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するほか、90%以上の車両をコネクテッドカーとする計画だ。また、無人運転車の配車サービス等、新たなモビリティサービスの提供も計画に含まれる。
中国では国策として自動車のEV化計画を中心に据えた次世代車両の開発に力を入れており、トヨタや米GMも開発拠点を置いている。(編集担当:吉田恒)