ルネサス、楽天、JDIなど／本日の注目個別銘柄
2019年4月1日 15:38
<6740> JDI 76 +7大幅高。外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について、「今週中の合意を目指している」と発表している。「600-800億円規模の株式と債券の発行」を想定しているようだ。企業連合は中国ファンドの嘉実基金管理グループ、台湾電子部品メーカーのTPKやSOE、台湾金融大手グループなどが参加のもよう。株式価値の希薄化は見込まれるものの、最悪リスクの後退とは捉えられる状況のようだ。
<4974> タカラBIO 2606 +39続伸。ウイルスを使ってがんを治療するバイオ医薬品の製造・販売の承認申請をしたと発表している。がんの一種とされるメラノーマの治療用で、腫瘍溶解性ウイルス「C-REV」を使う。承認されれば同社としては初めての医薬品になる。今後は膵臓がんなど他の疾患にも対象を広げていく計画。承認申請の方向性は定まっていたとみられるが、正式発表を受けて、あらためて今後の業容拡大期待を先取りする動きが優勢に。
<6723> ルネサス 562 +50急伸。先週末には、計画している国内主要工場の4-6月の操業停止期間について、当初の約1ヵ月から短縮する見込みであることをCEOが明らかにしたと伝わっている。過度な先行き懸念の後退につながり、ショートカバーの動きなども優勢になっているものとみられる。また、先週末の米国市場では、米中貿易協議の進展期待から半導体関連株が堅調な動きとなっており、同社など国内関連株にも好影響が波及している。
<7022> サノヤスHD 225 +50ストップ高。先週末に業績予想の上方修正を発表している。通期営業損益は従来予想の8億円の赤字から一転、10億円の黒字になる見通し。間接部門のスリム化や為替相場の円安進行、建設工事用エレベーターのレンタル稼働と化粧品製造装置の売上伸長などが背景となる。第3四半期までの進捗から上振れ期待は高かったとみられるが、修正幅の大きさにはインパクトが強まる形になっている。
<4755> 楽天 1008 -40大幅反落。投資先であるリフトが3月29日に米国ナスダック市場へIPOしたことに伴い、グループ保有株の公正価値評価を行った結果、今第1四半期において有価証券評価益約1100億円を計上する見込みになったと発表している。ただ、リフトのIPOによる含み益拡大を手掛かりに3月以降は株価の上昇ピッチも速まっていただけに、短期的な材料出尽くし感も強まる状況とみられる。
<6730> アクセル 649 +97一時ストップ高。先週末の前引け後に、NEDOが公募した「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業に採択されたと発表しており、その後は買いが殺到する展開になっている。研究開発テーマ名は、「完全自動運転に向けたシステムオンチップとソフトウェアプラットフォームの研究開発」であり、自動運転関連銘柄として急速に浮上する展開にもなっているもよう。
<3784> ヴィンクス 1093 +45大幅続伸。ローソン<2651>では利用客が自ら精算する「セルフレジ」を導入すると報じられた。10月の消費増税までに全店で利用できるようにするとという。コンビニ業界では、24時間営業を見直す声が加盟店から上がるなど人手不足が深刻さを増しており、こうした店舗運営の省力化の流れは他の大手コンビニも含め、今後も強まっていくとの見方が優勢に。無人レジ関連の材料株として、短期資金の流入が活発化。
<3753> フライトシステム 943 +150ストップ高。先週末には、マルチ決済装置「インクレディスト・プレミアム」を導入している企業向けに、新たに決済専用アプリケーションプロセッサー「インクレディスト・トリニティ・ミニ」の提供を5月より開始すると発表。同時に、ソフトバンク<9434>がPCI DSSの対面取引準拠に向けて、「インクレディスト・トリニティ・ミニ」を採用とも発表した。今後の展開に対する期待が高まる方向となっているようだ。
<9861> 吉野家HD 1758 -30反落。先週末に前2月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から1億円に、最終損益は11億円の赤字から58.8億円の赤字にそれぞれ下方修正。客数伸び悩みによる既存店売上高の未達、運営各店舗の減損計上などが背景に。なお、第3四半期までの状況から業績下振れ懸念は強かったとみられ、売り一巡後はアク抜け感も徐々に強まる形となっている。
<3230> スター・マイカ 1643 +228急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は12.9億円で前年同期比26.3％減となった。前年同期に計上したインベストメント事業における物件売却の反動減が響いたが、主力のリノベマンション事業は2ケタ増収増益となった。上半期計画に対する進捗率は69％、通期計画に対しては44％となっており、想定以上に底堅いスタートに。信用取り組みも売り長状態にあり、過度な警戒感後退から買い戻しも優勢。《US》