2019年3月12日 08:43
政府が8日、「地方分権一括法案」を閣議決定した。この法案では学童保育の職員の資格要件を緩和する内容が含まれているほか、博物館や図書館などの社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移せるようにする規定も含まれているという（NHK、教育新聞、日経新聞）。
博物館や図書館を「観光資源やまちづくりの拠点」として利用できるようにすることを意図しているようだ。