国交省航空局、「羽田発着枠配分」の基準検討する小委員会 第2回を12日開催
2019年3月11日 11:10
国土交通省航空局は8日、「第2回羽田発着枠基準検討小委員会」を12日に開催すると発表した。羽田空港の使用許可が、2020年1月に5年の期限が到来するため、2020年夏以降の発着枠の配分について検討しようとするものだ。
主たる議題は「当面の羽田空港の望ましい利用のあり方等について航空会社からヒヤリングを行う」ものである。航空法の第107条の3では、「混雑空港に係る特例」を設けており、「混雑空港を使用して運行する本邦航空運送事業者は国土交大臣の許可を受けなければならない」と規定している。
第1回小委員会は、19年1月30日に国交省3号館特別会議室で開催された。東京女子大学現代教養学部国際社会学科の竹内健藏教授を委員長とし、東京大学、千葉商科大学、慶応義塾大学、東京工業大学、東洋大学の教授陣が委員会を構成している。
オブザーバーとして、ソラシドエア、AIRDO、日本航空、全日本空輸、スターフライヤー、スカイマークが出席した。第3回小委員会は4月26日に予定されており、今後も月に1回は開催したいとの意向である。
既に新聞等で報道されているように、日米両国政府の基本合意に基づき、羽田空港の国際線発着枠は1日に50往復増便されることが決まっている。アメリカの航空会社3社は関係当局に対し既に新たな路線の申請を行っているが、日本の航空会社の配分は19年の夏頃には決めたいという。
東京オリンピック・パラリンピックを控える2020年から2025年という重要な期間の国内線・国際線の新たな発着枠は、どの航空会社も「喉から手が出る」ほど欲しいものである。
JALは民主党政権時代に再生した企業として現政権である自民党とは距離を置いてきた経緯があり、同党とのパイプは細い。発着枠の争奪には政治力がものをいうと言われており、現段階では官邸とも太いパイプを持つANA有利説が囁かれている。しかし今回の発着枠の決定については、大所高所に立ち、公正・公平に行われることを願うものである。（記事：kan1713・記事一覧を見る）