負債1千万円未満の倒産件数、2018年は3年連続で増加 東京商工リサーチ調査
2019年2月26日 14:15
東京商工リサーチの調査によると、2018年の負債額が1,000万円未満の企業倒産件数は521件となり、3年連続で増加したことが分かった。
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■1,000万未満の倒産件数が3年連続で増加
25日、東京商工リサーチが2018年の負債1,000万円未満の企業倒産について調査結果を発表、倒産件数は521件だった。これは資料にある2007年以降では2010年の537件に次いで多い件数であり、2015年の358件から3年連続で増加している。また倒産件数が1年で500件を超えたのは、2011年の502件以来のこと。
■産業別ではサービス業他が最多件数
産業別で最も多かったのはサービス業他の241件。次いで小売業（79件）、建設業（66件）、卸売業（41件）、製造業（30件）、情報通信業（28件）などとなっている。さらにサービス業他では、医療・福祉事業（2017年:19件→18年:24件、以下同じ）、飲食業（70→87件）、エスティック業などを含む生活関連サービス業・娯楽業（32→38件）で増える傾向にある。
■倒産件数が増加した情報通信業
2017年の1件から3件に増えた農・林・漁・鉱業、2017年の3件から4件となった金融・保険業は別として、増加率が高かった産業では情報通信業の27.27%増（22件→28件）、サービス業他の13.67%増（212件→241件）、不動産業の13.33%増（15件→17件）がある。
■倒産件数の底打ち感
2018年の負債額が1,000万円以上の倒産件数は8,235件で、2009年以降10年連続で前年を下回っている一方、1,000万円未満の倒産が増加したことから、東京商工リサーチでは、「小・零細企業を取り巻く経営環境は中堅以上の企業に比べ、いち早く厳しさを増している」としている。また負債額で区別しない倒産件数は、2017年には8年ぶりに増加し、2018年は減少したものの以前より減少幅が縮小したことから、「倒産の『底打ち感』が強まっている」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）