MFS、不動産投資ローンの借入可能額を事前に把握できる借入証明書サービス開始
2019年2月18日 21:14
MFS（東京都千代田区）は18日、物件購入を決定する前に不動産投資ローンの借入可能額を把握できるバウチャー（借入可能額証明書）を発行するサービスを開始すると、発表した。これまでは購入する物件を決定後にローンを申し込むというのが、通常行われる不動産投資のスキームだったが、このサービスを利用することで、購入する物件を決定する前に借入可能額を把握できるようになり、よりスムーズな不動産投資が可能になるという。同社によると、同種のサービスは国内初という。
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バウチャー発行サービスは、同社が保有する不動産投資ローンの媒介ノウハウと金融機関との連携により実現したサービスだ。収入をはじめとするユーザーの属性情報から不動産投資ローンの借入可能額を推定し、その裏付けとしてのバウチャーがユーザーに発行される。さらに同社は、このバウチャー発行サービスと中古不動産流通ポータルである「Renosy」との連携に関しても発表した。
RenocyはGA technologies（東京都渋谷区）が運営するサービスだ。一般人には敷居が高い不動産関連の情報や知識を、誰にでもわかりやすい形で提供することを目的として運営されている。サイト内では居住用のマンションを探したり、マンション投資を申込むことも可能だ。MFSがRenocyのユーザーにバウチャーを発行し、GA technologiesはバウチャーの内容から判断した借入可能額の範囲内でかつ、過去の販売実績からAIによりスコアリングされた優良物件を提案する。結果として投資物件購入までのスキームがシンプルになり、「購入したい物件は見つかったが金融機関から融資を受けることができないので投資は見送る」という事態が無くなるという。
またバウチャー発行サービスには、ローンの媒介業務（ローン選定や申込代行など）を不動産会社から分離できる点にもメリットがある。記憶にも新しいシェアハウス投資等における不正融資問題の主な原因は、不動産会社が物件の販売とローンの媒介業務を同時に行っている点にもあった。しかし同サービスを利用すれば、不動産会社による審査書類の改ざん等の行為は未然に防ぐことができ、金融機関の融資審査の承認を不正な手段で得ることはできなくなる。透明性の高い健全な投資環境が担保されることは、不動産投資に興味を持つユーザーにとっては朗報と言えるだろう。