ソニー、レオパレス21、五洋建設など／本日の注目個別銘柄
2019年2月8日 15:42
<6758> ソニー 4906 +193大幅高。発行済み株式総数の2.36％に当たる3000万株、1000億円を上限に自社株買いの実施を発表。取得期間は2月12日から3月22日までで、市場買い付けで行う計画。これまでグループ再編に伴う自社株買いはあったが、株主還元目的では今回が初めてとなるもよう。10-12月期決算発表後、株価は一段安で、17年10月以来の株価水準となっていたが、経営陣の株価引き上げ意識が強く感じられる状況にも。
<4543> テルモ 6449 +319急反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は785億円で前年同期比9％減となったが、10-12月期は309億円で同5％増、第1、第2四半期と減益が続いていたが、増益に転換する形に。愛鷹工場の出荷トラブルの影響はほぼ解消する形になり、来期の収益回復期待が増す展開になったようだ。注射器などのアライアンス事業が好調。また、3月末を基準として1株につき2株の割合での株式分割を実施することも発表。
<4901> 富士フイルム 4805 +141大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は744億円で前年同期比46.5％増益、市場予想を100億円程度上回った。累計営業利益は1583億円で同28.6％増益、据え置きの通期計画2000億円に対して順調な進捗となっている。ヘルスケア事業の収益が大幅に改善しているほか、警戒されていたチェキの販売も想定以上に好調、ドキュメントの構造改革効果も続いているもよう。
<7731> ニコン 1627 -215急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は219億円で前年同期比18.6％増に。ほぼ市場予想通りの着地となった。一方、通期予想を修正した。売上高は7400億円から7200億円に下方修正した一方、営業利益は740億円から800億円に上方修正。ただ、訴訟和解金収入を計上したことが背景で、実質的には利益も80-90億円の下方修正とみられている。映像事業の苦戦が続く格好のようだ。
<3563> スシローGHD 7180 +680急騰で上場来高値更新。前日に第1四半期決算を発表。営業益は40.9億円で前年同期比48.8％の大幅増。通期計画125.6億円、前期比7.2％増に対して順調にスタート。既存店売上高の好調が背景、価格改定や販促強化効果に加え、テレビ放映効果なども奏効した。野村證券では投資判断「バイ」継続、目標株価を7700円から7900円に引き上げ、今9月期営業益は会社計画を上回る140億円と予想する。
<7752> リコー 1089 -66大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は272億円で前年同期比4.4％増益、市場コンセンサス線上ではあるが、上半期の同2.4倍と比較すると増益率の鈍化が意識される形に。通期予想は850億円を据え置き、市場予想の950億円水準にはやや未達懸念も高まる状況へ。オフィスプリンティングが減収減益となっており、重しとなっているようだ。
<3407> 旭化成 1073.5 -80.0急落。昨日の取引時間中に第3四半期の決算を発表、その後は売り優勢の展開になっている。10-12月期営業利益は524億円で前年同期比7.3％減益、第1、第2四半期の増益決算から減益に転じている。通期予想も2100億円から2010億円に下方修正、市場予想は会社計画をやや上回る水準であった。アクリロニトリルの市況見通しの下方修正が業績下振れの主因、ナフサ価格下落による在庫評価減なども重しに。
<4849> エン・ジャパン 3850 -435急反落。前日に発表した第3四半期決算内容が嫌気されている。営業利益は第1四半期の26.8％増益、第2四半期の55.2％増益に対して、10-12月期は同3.0％増益に増益率が鈍化している。広告宣伝費や販促費の上昇のほか、「エン転職」の回復も市場想定よりやや鈍い状況にあるようだ。会社計画を大きく上回る今期業績コンセンサスの切り下がりが警戒される展開に。
<8848> レオパレス21 415 -100ストップ安。同社施工物件に対する全棟調査の過程で、新たに法令違反が疑われる複数の不備が確認されたとし、430億円の特別損失計上を発表している。これに伴い、通期最終損益予想は50-70億円の赤字レンジから、380-400億円の赤字レンジに下方修正している。また、未定としていた配当金は無配にするとしている。財務リスクへの警戒感が高まる状況のほか、今後の業績回復シナリオも見直しを迫られる状況に。
<1893> 五洋建 546 -82一時ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は208億円で前年同期比0.9％の減益となった。上半期は2ケタ増益であったが、10-12月期は同25％減と大幅な減益に転じている。鉄骨価格の上昇、鋼材不足による工程遅延などで粗利益率が悪化したもよう。今後も工程遅延によるコスト上昇への懸念は残る形に。通期予想の上振れ期待などは低下の方向となっている。《US》