ZOZO、村田製、任天堂など／本日の注目個別銘柄
2019年2月1日 15:52
<3092> ZOZO 2090 -103急反落。前日に第3四半期決算を発表しているが、通期予想の大幅下方修正がネガティブなインパクトにつながっている。営業利益は従来予想の400億円から265億円に下方修正、2割増益予想から一転、前期比18.9％の減益となる見通し。市場コンセンサスは330-340億円程度であった。ZOZOSUITの無料配布効果が期待ほど生じていなこと、生産体制に問題が生じたことなどが背景となっているようだ。
<6981> 村田製 16725 +1305急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は2251億円で前年同期比54.6％増、10-12月期も856億円で同90.6％増と大幅増が続いた。市場予想を50億円強上回った。値上げ効果を織り込んで、通期予想は2750億円、前期比68.4％増を据え置き、MLCC値上げに対する悲観論は後退する形に。また、中国スマホメーカーの在庫調整は進展し、春頃から部品調達は改善の可能性とも指摘しているようだ。
<9792> ニチイ学館 1113 +150ストップ高。前日に発表した教育事業の構造改革が評価材料となっている。これまで多額の赤字計上が続いていただけに、市場では構造改革の必要性が指摘されていたもよう。今回、FCを除く「COCO塾ジュニア」の実質的な撤退、並びに、旧COCO 塾の一部閉鎖などを発表している。事業リストラによる今後の収益改善やGABAなどへの経営資源注力の強まりなどに期待が向かっているもよう。
<7974> 任天堂 30720 -3110急反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期は1586億円で前年同期比36.2％増益、市場予想を100億円程度上回ったとみられる。累計営業利益は2200億円で同40.6％増益、通期計画比で進捗率は98％に達している。通期でのスイッチ販売台数計画は下方修正されたがサプライズは限定的だろう。ただ、通期計画の据え置きなどから、目先の好材料出尽くし感が先行しているもようだ。
<6954> ファナック 18725 +365続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は1341億円で前年同期比20.8％減、10-12月期は357億円で同42.3％減となった。通期計画は従来の1509億円から1479億円に下方修正。10-12月期受注高は1372億円で同30％減。実績は市場想定を上回ったが、受注や通期見通しは下振れる形に。ただ、会社側では需要の下げ止まりを強調、先行きの収益回復を織り込みに行く動きが優勢となった。
<6724> エプソン 1625 -103大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は582億円で前年同期比11.4％増益となったが、通期予想は従来の770億円から620億円、前期比4.6％減に、一転して減益予想に下方修正している。760億円程度の市場コンセンサスを大きく下振れへ。米中貿易摩擦の影響で中国向けの売上が落ち込んでいるほか、中南米を中心とした一部エマージング地域の通貨下落の影響なども響くもよう。
<8035> 東エレク 15405 -230反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は587億円で前年同期比1.1％増、市場予想を小幅上回った。下方修正が警戒された通期予想は据え置いた。また、今年の半導体前工程市場は前年比15-20％減と、ほぼ市場想定通りの見方を示す。決算にインパクトはなかったものの、クレディ・スイス証券では、固定費や研究開発費削減の意思は示されず、20.3期の利益に対してリスク含みの経営になると分析。
<5486> 日立金 1076 -143急反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益が前年同期比38.0％減と落ち込み、累計営業利益は428億円で同10.5％減と減益に転じている。通期予想は従来の730億円から580億円と市場予想を大きく下回る水準に下方修正へ。増産体制を敷いていた中で、中国を中心にFA・ロボット、半導体、スマーホ市場などが落ちこみ、実態以上の減産を強いられる形になったようだ。
<3920> アイビーシー 1311 +300ストップ高。総務省では、「IoT」の普及を踏まえて端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けると報じられる。2020年4月から適用するようだ。同社はIoTの設計から開発、量産、運用まで、すべての段階において一貫性のあるセキュリティ対策を提供するIoTセキュリティ基盤サービスなどを提供しており、こうした法制化の動きを受けて、需要の拡大が期待される状況となっているようだ。
<6632> JVCKW 287 +32大幅高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は63.6億円で前年同期比35.0％増益、第1、第2四半期に続いて10-12月期も社内計画比を上振れ、市場予想も15億円程度上回っている。通期計画に対する累計進捗率は90％に達しており、大幅な上振れ確度が高まる状況となっている。主力事業であるオートモーティブが好調を持続しているほか、パブリックサービスなどの損益も改善方向に。《US》