12月の小売業販売額、前年比1.3%増 燃料高の影響で14カ月連続プラス
2019年1月31日 21:43
経済産業省が30日に公表した「商業動態統計」によると、12月の小売販売額は前年同月比1.3%増の14兆1,260億円となり、前年実績を上回るのは14カ月連続となった。同省は小売業の基調判断を、先月に引き続き「緩やかに持ち直している」に据え置いている。
【前月は】11月の小売販売額、前年比1.4%増 原油高の影響続き13カ月連続の増加
業種別の販売額の動向をみると、前月同月比プラスとなったのが「機械器具小売業」（同4.4%増）、「燃料小売業」（同4.2%増）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同4.1%増）、「自動車小売業」（同3.7%増）、「医薬品・化粧品小売業」（同2.9%増）、「飲食料品小売業」（同0.2%増）など。長期化している原油高の影響で燃料小売業が伸びているほか、パソコンやエアコンの販売が好調だった機械器具小売業、専門店での販売が好調だった織物・衣服・身の回り品の伸びが目立っている。一方、前年同月比マイナスとなったのは、健康食品の販売が不振だった「無店舗小売業」（同2.4%減）、「各種商品小売業」（同1.4%減）だった。
業態別の動向では、「百貨店」が前年同月比2.5%減の7,405億円（既存店ベースで同1.3%減）、「スーパー」が同0.7%増の1兆3,420億円（既存店ベースでは0.8%減）、「コンビニエンスストア」が同2.8%増の1兆566億円、「家電大型専門店」が同6.4%増の5,053億円、「ドラッグストア」が同4.2%増の5,903億円、そして「ホームセンター」が同0.7%減の3,349億円だった。
スーパーは主力商品の「飲食料品」が前年同月比1.4%増となり、全体として前年を上回る実績となった。コンビニエンスストアでは「非食品」（同3.8%増）、「ファーストフード及び日用品」（前年同月比2.6%増）の販売が好調。家電大型専門店では「情報家電」（同10.1%増）や「AV家電」（同7.4%増）、ドラッグストアでは「食品」（同7.2%増）、「健康食品」（同5.4%）、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」（同4.8%増）などの販売が伸びた。
一方、百貨店は主力商品である「衣料品」（同1.8%減）、「飲食料品」（同3.3%減）の売れ行きが伸び悩み、不振が続いている。また、ホームセンターも「オフィス・カルチャー」（同6.0%減）、「電気」（同2.1%減）、「家庭用品・日用品」（同1.7%減）、「その他」（同2.9%減）などが不調で、前年を割り込む形となった。（記事：荒川・記事一覧を見る）