ブロックチェーンで電力安定供給目指す需要家間取引システムを構築、富士通
2019年1月31日 12:26
富士通と富士通研究所は共同で、工場や店舗などが自家発電や節電で生み出した余剰電力を、ブロックチェーン技術を利用することで、電力需要家たちが直接取引きできるシステムを開発した。
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近年、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーによる電力網への接続が拡大している。これらの再生可能エネルギーは天候に依存して発電量が大きく増減するため、電力網の受給バランスの不安定化を招くことが危惧されている。対策として、過剰供給が想定される時間帯での再生可能エネルギーの供給停止や、電力の供給側と需要者が共同で受給バランスを調整するデマンドレスポンス制御が試みられている。
デマンドレスポンス制御は、電力需給予測で需要過多と予測される需要ピーク時間帯に、節電電力量に応じてインセンティブを提供して節電量を確保し、電力受給バランスの適正化、需要ピーク緩和を図る仕組みである。しかし、現状では電力会社、電力アグリゲーターが発する受給調整要請に対して需要家等の関係者がタイムリーに応答制御できないことが多々あった。
現状のデマンドレスポンス制御は、電力会社から委託されたアグリゲーターが各需要家に対し、個別に節電量を割り当て、需要抑制管理を行っている。しかし、各々の事業者での突発的な需要増加等が全体管理で吸収できず、アグリゲーターでのデマンドレスポンス制御成功率（要請された節電量を達成してインセンティブ報酬を受け取れた割合）は低く留まっていた。
今回開発されたシステムでは、ブロックチェーン上で各需要家が効率よく発電量、節電電力量を融通しあうことで、各需要家が割り当て量を達成できるため、アグリケーターが管理するデマンドレスポンス制御成功率の向上が見込める。開発システムの実効性を、消費電力実績データに基づきシミュレーション評価したところ、成功率は4割ほど向上することが確認されたという。開発システムの実効性評価は、エナリス社の協力で実施された。
今後、実環境でシステムの実効性を検証し、2019年度以降に実用化をめざすという。