コンビニ大手3社、店舗配送用車両駐車場の共同利用を開始 15日より千葉で
2019年1月12日 17:00
経済産業省とコンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は、店舗配送用車両駐車場の共同利用を15日から始めることを明らかにした。配送効率を上げ、深刻さを増す運転手不足に対応するのが狙いで、第1弾として千葉県船橋市でセブン-イレブンとローソンが共同利用に入る。
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セブン-イレブンとローソンが15日から共同利用を始める駐車場は、千葉県船橋市前原西のタイムズ津田沼前原西第4駐車場。近くにあるセブン-イレブン船橋前原西2丁目店とローソン津田沼東店が、コインパーキングの一部区画を借り上げ、両店舗配送車両の専用駐車場とする。
配送時間が重ならないように調整しなければならないが、費用を分担することでコスト削減効果も期待できる。これに続く2案件目としては、セブン-イレブンとファミリーマートで共同利用計画が進んでいる。
経産省はコンビニ大手3社の取り組みを検証し、共同利用に必要な手続きフォーマットや運用方法のひな型を作成するとともに、3社以外のコンビニや他の小売・サービス事業者との共同利用についても支援する考え。
コンビニの店舗は全国で約5万8,000店に及び、駅前や幹線道路沿いをはじめ、大学、病院、ショッピングセンター内などさまざまな場所に展開している。このうち、大手3社は災害対策基本法の指定公共機関となり、災害時に重要な役割を担う社会インフラの側面を持っている。
しかし、2020年の東京五輪、2025年の大阪万博と大規模国際イベントの開催を控える中、都市部では配送用のトラックが入れる駐車場が少ないうえ、昨今の人手不足で配送車両の2人乗務体制を維持することが難しくなってきた。このため、コンビニ大手3社は経産省、日本フランチャイズチェーン協会の助言を受け、配送効率を高めて人手不足を緩和する方策として駐車場共同利用を検討していた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）