高度プロフェッショナル、対象は年収1075万円以上 研究開発などの業務に
2018年12月30日 11:44
あるAnonymous Coward曰く、 「高度な専門的知識」を要するといった条件に合致する労働者に対し労働時間規制を撤廃する、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」について、政府が該当する労働者の条件を固めた（朝日新聞、マイナビニュース、TBS）。年収は1075万円以上で、対象職種は金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発とのこと。SEも条件によっては対象になる可能性があるようです。
該当する業務は以下の通り。
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 資産運用（指図を含む。以下同）の業務または有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値などの分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務