11月の有効求人倍率は1.63倍 2カ月ぶりに上昇
2018年12月30日 09:58
厚生労働省が28日に発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上がり1.63倍となり、10月は8カ月ぶりに低下したが、再び上昇に転じる形となった。雇用の先行指標である新規求人倍率は2.40倍、また正社員有効求人倍率は1.13倍と、いずれも前月と同水準だった。
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都道府県・地域別に有効求人倍率（受理地別・季節調整値）をみると、最も高かったのは東京都の2.13倍で、以下広島県の2.11倍、福井県の2.08倍、岐阜県と岡山県の2.03倍、石川県の2.01倍と続いている。一方、最も低かったのは沖縄県の1.17倍で、以下北海道の1.20倍、神奈川県の1.21倍、長崎県と高知県の1.24倍、佐賀県の1.30倍と続く。全ての都道府県で1倍を超えるのは26カ月連続のことだ。
業種別に新規求人数（原数値）をみると、前年同月比プラスとなったのは「建設業」（同7.1%増）、「運輸業」（同5.2%増）、「医療・福祉」（同5.1%増）、「教育、学習支援業」（同2.9%増）、「製造業」（同2.6%増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同2.5%増）、「学術研究、専門・技術サービス業」（同2.4%増）、「卸売業、小売業」（同1.9%増）。一方、同マイナスとなったのは、「生活関連サービス業、娯楽業」（同6.3%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同3.8%減）、「情報通信業」（同0.4%減）だった。建設業などで人手不足感が強まり求人数が増えたことが、全体として2カ月ぶりにプラスに転じたことに影響した。
企業の規模別の新規求人数（原数値）では、「29人以下」が前年同月比1.8%増、「30人～99人」が同3.0%増、「100～299人」が同4.1%増、「300～499人」が同0.8%増、「500～999人」が同3.9%増、「1,000人以上」が同39.1%増と、軒並み前年からプラスとなっている。（記事：荒川・記事一覧を見る）