那覇空港、国内線も施設利用料を徴収へ 空港でかかる費用とその内容は？
2018年12月29日 21:39
那覇空港は、12月28日の国土交通省の上限申請認可を受け、国内線の利用客からも旅客取扱施設利用料（PFC）を徴収すると発表した。料金の徴収開始時期は2019年3月31日搭乗分からとし、徴収方法は航空券に含ませた航空運賃と同時に徴収するとしている。
【こちらも】出国税、19年1月7日よりスタート 徴収の対象やタイミングは
那覇空港では、2014年2月17日搭乗分から「国際線PFC」を徴収していたが、今回から国内線PFCも徴収することになる。この「旅客取扱施設利用料」とは一体何なのだろうか？
英語ではPFC（Passenger Facility Charge）あるいはPSFC（Passenger Service Facility Charge）と表記される。飛行機の乗客が利用している、搭乗の待合場所や通路といった空港施設を整備・維持管理するための費用として、空港管理会社が徴収している料金のことだ。
現在は日本の殆どの空港で徴収されており、その金額もそれぞれ異なる。那覇空港での国内線は、大人（12歳以上）が120円、小人（満3歳以上12歳未満）は60円と設定された。国内線で最も高いのは成田空港で、大人440円、小人220円だ。なお、国際線は国内線に比べて高くなっており、那覇空港の場合、大人1,000円、小人500円に設定されている。
従来は、空港管理会社がPFCを定めるには、旅客ターミナルの新設や大規模改修などの費用に充当することを目的とする必要があった。だが、2016年2月の「旅客取扱施設利用料の上限認可審査取扱要領」の一部改正に伴い、旅客ターミナルの新設又は大規模改修を行うか否かに関わらず、利用料の徴収が認められることになった。これにより殆どの空港が徴収するようになったものである。
他にも空港管理会社が徴収する料金には、旅客保安サービス料（PSSC=Passenger Security Service Charge）がある。現在は成田空港と関西国際空港において、航空運賃と同時徴収されており、手荷物検査やターミナルビルの保安維持サービスに使われている。
2019年1月7日出国分からは出国税（国際観光旅客税）も、出国1回につき1,000円が徴収されることになっている。航空券の購入と同時に徴収されるため気づかない人も多いかもしれないが、空港では、航空券代以外にもこういった費用が実際には徴収されているのだ。（記事：kan1713・記事一覧を見る）