インド政府、政府機関に暗号化通信などの傍受認める
2018年12月28日 22:10
あるAnonymous Coward曰く、 インド政府は21日、国内の治安を管理する機関を含む10の政府機関に対し、すべてのコンピュータにおけるデータの監視、傍受、暗号化データの復号化による傍受を認める権限を認める方針だ。そして24日、Facebook、WhatsApp、Twitter、Googleなどのプラットフォーム上で、「違法」と判断されたコンテンツを24時間以内に削除することも義務付けていくという。これに対して、同国の野党などは違法だとして反発している。
インド国内ではWhatsApp経由でのデマが元でリンチによる殺人などが発生しており社会問題化している。今回、WhatsAppについても暗号化を解除し、悪質なデマなどの書き込みなどを行った人物の追跡が可能になるよう求めている。なお、WhatsAppによるデマが元になったリンチ殺人はメキシコでも起きている。
新しい規則では500万人を超えるユーザーがいるプラットフォームでは、24時間365日連絡担当者を置くことが定められる。インド電子情報技術省（MeitY）は先週、この件について、GoogleやFacebook、WhatsApp、Twitterなど7社以上のハイテク大手とIT法の改正について話し合った模様。なお、同様に暗号通信の傍受を認める法案はオーストラリアでも成立している（BuzzFeed Newsその1、BuzzFeed Newsその2、新規則[PDF]、Slashdot）。