パーソルHD、上期売上高は前期比39.3%増 下期は派遣事業の法改正へ積極対応
2018年12月27日 23:07
2019年3月期第2四半期 連結業績ハイライト
関喜代司氏:みなさま、本日は私どもパーソルホールディングス株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。まず第1部の決算概要につきましては、パーソルホールディングスで財務を担当しております、私関からご説明申し上げたいと思っております。
まずは、当該四半期におきます業績のハイライトについて、ご説明申し上げます。グループ連結業績につきましては、好調な国内市場、それからプログラムド社買収における反映などがありまして、過去最高決算となりました。7期連続になります。連結売上高は4,522億円、営業利益は204億円と、ともに良い効果を出せていると考えております。
前期との比較で申し上げますと、主力の派遣事業および人材紹介事業が、主には成長のドライバーとなりまして、売上高および営業利益ともに上期YoYベース、それからオーガニックベースでも、堅調な推移をさせていただきました。
とくに、派遣・BPOセグメントにおきましては、基幹システム「GENESIS」のリリース、それから範囲拡張に伴いマッチング効率の改善、併せて行いました業務改革。こういった生産性の効果施策が功を奏しまして、大きな営業利益の拡大となってございます。
また、併せまして、利益面では利益ドライバーとなっておりますが、リクルーティングセグメントの中でも、とくに人材紹介におきます売上拡大が非常に功を奏しました。こちらにつきましては、YoYで30パーセント超のビジネス成長を遂げることができております。
こういった、派遣・BPOセグメントおよびリクルーティングセグメントの業績がどのように推移したのかにつきましては、このあとのページで、また補足的にご説明申し上げたいと思っております。
また、下期の注力ポイントは、ご覧いただいておりますスライドに示しておりますが、3点でございます。まず1点目が、派遣ビジネスにおきます法改正の積極対応を精力的に進めてまいります。10月から派遣法改正の対応が開始しておりますが、引き続き派遣スタッフのみなさまの雇用の安定化、そのたびに積極的な対応を継続してまいります。
2点目のポイントになりますのが、私どものリクルーティングセグメント内において推進しております、an事業の建て直しでございます。上期におきましては、社内予算で100パーセント超のパフォーマンスをあげることができており、引き続きいろいろなKPIにつきましても、足元で非常に好調な成果を出しております。引き続き、こういった社内予算の達成を含めて計画を進めることを、下期につきましても継続して進めてまいりたい所存でございます。
それから、3点目のポイントが、プログラムド社におきますPMIのさらなる推進でございます。この1年間におきましては、円滑に事業推進、それから事業の移行を進めてまいりました。それから、私どもがM&Aをさせていただく前にM&Aをしております、SKILLED社のPMIに注力してございます。
具体的には、ビジネスサイドでは、いろいろな統廃合を含めたPMIを進めてまいりましたが、そちらの推進をさらに計画的かつ積極的に、今後も進めてまいる所存でございます。
以上申し上げました成果につきまして、次ページにおきまして、さらに少し補足説明をさせていただきます。
派遣・BPOセグメントの収益性改善
まずは、派遣・BPOセグメントの収益性の改善でございます。
繰り言にはなりますが、上期営業利益につきましては、みなさまから見ていただきましてスライドの左側になります。上期においては、2019年3月期当該四半期は、4.5パーセントの営業利益でございます。
しかしながら、こちらは従前からお話し申し上げておりますが、派遣子会社複数の経営統合を、この9月の終わりに実施しております。その際に、PMIコスト……これは、ご説明申し上げている20億円のうちの約半分を効果的に消費いたしまして、その影響がこの営業利益率の結果となっております。もし、そういったコストがなかった場合には、全体の営業利益率は4.9パーセントまで改善していたというのが、この第2四半期までの結果となっております。
とくに、これらがなぜこういったパフォーマンスを挙げられているかにつきましては、以下の3点でございます。1点目が、生産性の向上。これも繰り返しにはなりますが、基幹システムを刷新した効果、それから併せて、子会社の統合を同時期に行ったわけです。主に首都圏におきましては、派遣スタッフさまと仕事のマッチングの精度、それからその効率につきましては、当初計画をしておりました1.7倍までを達成しております。
こちらにつきましては、今後首都圏だけに留まらず、地方におきましても同じような生産性の改善が図れるものと考えており、そういった側面からも下期においては、もう一段の収益性改善が図れるのではないかと考えております。
また、業務改革と称しまして進めております業務の分業化でありますとか、それからセンター化における標準化と効率化の促進につきましても、さらにここから力強く進めてまいりたい所存でございます。
2点目につきましては、請求単価を計画的に上げられたことが挙げられます。こちらは私どものビジネスだけではございませんが、人手不足を背景としまして、クライアント企業さまに対して請求単価のアップを、背景を含めてご説明申し上げ、きちんと単価に訴求することができていると考えております。
具体的に申し上げれば、この当期上期累計でございますが、前年同期比で1.5ポイントぐらいの請求単価のアップを全体として達成できており、この推進に関しては、下期においても改めまして進めてまいりたいと考えております。
また、3つ目のポイントに人材紹介売上の増加。これは、派遣・BPOセグメントにおきます人材紹介売上の増加が挙げられます。こちらは、10月の労働関係法の改正におきます内容等を契機として、私どものほうに、もちろん無期雇用化をいただけるようなスタッフさんもいらっしゃるわけですが、当然クライアントの企業さまのほうに直接雇用されるケースもございます。全体としては、約10パーセント程度がそういった動きかと思いますが。
そういった場合に、私どもといたしましては、紹介手数料をお客さまから頂戴しまして、そちらが主に収益の改善に寄与しているものと考えております。
あとは、こちらのスライドには記載がございませんが、子会社の統合も順調に進みました。これらは、現段階におきましては大きな問題は起こっておりませんし、これらの統合効果につきましては、システムデータベースの統合を含め、それから拠点の統廃合、それから間接要員の効果的な再配置も含め、これから先に徐々に効果が出てくるものと考えております。
引き続き、派遣・BPOセグメント……とくに派遣事業におきましては、業界全体のリーダーシップをしっかりと発揮するべく、一層安定したサービスを安定的にすべてのスタッフさまに提供できるよう、全体の事業基盤を強化してまいりたいと考えてございます。
リクルーティングセグメントの人材紹介の売上拡大
次に、リクルーティングセグメントにおきまして、売上拡大について少しご説明申し上げたいと思います。
スライドでご説明しておりますのは、対前年比でこの3期間、どのように売上高が推移したかを述べております。この中を見ていただいてわかりますとおり、概ね年率30パーセント程度の成長を、ここ3期間におきましては達成できているような状態です。
こちらも、このリクルーティングセグメントの中の人材紹介については、管理会計ベースではありますが、3割超の成長率をきちんと維持できております。今後も、市況がこれだけ好調だということと、それから私どものビジネスシステムをきちんと適合させることを併せまして、高い成長を期待するような領域と考えてございます。
主な要因は、3つほど挙げられると思います。1つ目が、転職市場が大きく拡大をしていることです。内容を申し上げますと、こちらは全体のマーケットが広がっているのに加えまして、様相としまして、とくに若年層の方々の転職に対する考え方。それから、今までとは違ったご要望が、きちんと市場として吸収できてきているのかなと考えております。
同じく企業さまサイドでも、やはりこういった転職に対する考え方も、通常の考え方の中に組み込まれてきておりますし、明らかに転職者の総量だけではなく層がかなり広がっていることが実感できているのが、現段階の見立てでございます。
また、今までは主には首都圏におきまして、そういった転職市場、それから転職の要望が顕在化されています。やはりこの広がりは地方、それから中堅・中小企業さまにおきましても広がってまいりまして、今後大都市圏だけではなく地方圏におきましても、この動きはさらに拡大するものと考えてます。
また、収益が上げられた2つ目の要因は、私どもの内部要因になりますが、キャリアコンサルタントで積極的な採用が功を奏していると考えております。私どもの中には、そういった転職における膨大なデータベースがあり、それらがキャリアコンサルタント一人ひとりのノウハウ、それから全体のマッチングに寄与するわけですが。
これらを最大限活用するとともに、そういった個人になるべく依存をしないで、ある程度オートマティックにマッチングをするような仕掛けも併せて、テクノロジーの活用も含めて進めてまいったことが、やはりこれも成長のドライバーになっているのかなと考えております。
3点目につきましては、サービスの複層化とご説明申し上げたいと思います。従来の企業さま、それから個人の転職希望者さまの間をつなぐという大きな役割は変わらないんですが、そのニーズはかなり多様化しています。直接キャリアカウンセラーにご相談をしながらという方も一定いらっしゃるのは当然ではございますが、それだけではなく、地方在住の方、それから地方に戻って就職をされたい方もたくさんございまして。
そういった方々に対してアプローチできる、私どもとしては「dodaプラス」というサービス展開を積極的に進めてまいりまして、これも同じく業績の拡張に寄与していると考えます。
また、そういった転職市場における求人の広告事業……これを、転職の上でのメディア事業と位置づけられることができるかもしれませんが、こういった求人広告の事業自体も非常に高い伸びを示していることも、ここの複層化の中には入ろうかと考えております。
市況感については、今までの好況感は、さらにここから先も強めに続くだろうと考えております。私どもといたしましては、市場拡大ニーズの拡張については、適切な体制の維持、それから新しいチャレンジを含め取り組むことで、人材事業については引き続き拡大してまいりたいと考えてございます。
以上、ここまでが全体の決算概要で、私からのご説明とさせていただきます。先週金曜日に、既に決算発表数値については開示させていただいておりますので、併せてご確認いただければ幸いでございます。
以上、第1部の説明とさせていただきます。ありがとうございます。
法改正の状況について
水田正道氏:みなさん、おはようございます。水田でございます。私から、非常にみなさまから関心を寄せられております、派遣事業に関します法改正の影響。並びに、ちょっと今苦戦しておりますanの状況について、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、派遣事業に関する状況でございます。現在までと今後の見通しを分けて、こちら記載させていただいております。現在まで、こちらは労働契約法の影響でございます。やはり労働契約法は、あまり我々もそんなに無期化は進まないと思いましたが、やはり結果はそのとおりでございます。今後の見通しは、労働契約法とまったく違う、派遣法の雇用安定措置法。こちらで、大きな影響が出てくると思います。
基本的に労働契約法は、別に派遣で働いている方が希望されなかったら今までどおりだったんですが、雇用安定措置法は、無期雇用を希望しない場合あるいはお客さまに直接雇用されない場合、派遣先を変わることになります。これからが、我々にとっても1つの大きな山じゃないかと思います。
ピークは、今年(2018年)の12月から来年(2019年)の3月にかけてが、1つの大きな山ではないかと思っております。推定で1万人程度は、恐らく無期雇用に変わるという予測を立てております。当然、無期雇用になっていただきますと、非常にお客さまにとっては極めて利便性の高い人材の活用になりますので、請求単価のアップ……基本的には、10パーセント前後をお願いする状況でございます。ほぼほぼ今の状況ですと、請求単価のアップは当初見込みどおりいくのではないかと思います。
実は雇用安定措置法は、みなさんに前から言っているとおり、とくに今のこの経済環境からしますと、短期的な業績にはプラスでございます。ただ当然、「じゃあ、今の状況がこの先の5年や10年続くか」というと、なかなかそう言い切れませんので、「その時どうするか?」というところをご指摘される声がけっこうきております。ただ、我々全体で10万人以上、今は派遣で活躍しておりますので、恐らく1万人とか2万人ぐらいであれば、そんなに大きな将来的なリスクはないと判断をしております。
当然この法の措置は、派遣社員の方の雇用を安定することが一番の主旨でございますので、我々は社会的に非常に大きな使命を背負っていると思いますので、しっかりこの法の主旨を理解して、対応していきたいと思っております。
an事業のこれまでの振り返り
続きまして第3部、anの状況でございます。
anに関しましては、非常にみなさんにご心配をしていただいているとおりでございます。まず、この業績の推移でございますが、2018年3月期に一気にマイナス成長したのは、紙の媒体をやめた影響でございます。紙をやめて完全にWebに絞ったわけですが、今何が起きているかと言いますと、おかげさまをもちまして、浜辺美波さんを起用した新しいCM。この反響が非常に高く、CM後のサイト流入数が約49.3パーセントアップしております。
当然、ユーザビリティに至ってですが、大規模なシステム改修を行っております。これはかなり、私もちょこちょこちょこちょこチェックをしているんですが、非常に従前に比べますと使いやすいシステムになっております。その結果、改修後の効果が(あり)応募数が44.9パーセントアップしております。当然応募数が上がると、生産性は必然的に向上をしてきます。それにも増して、非常に営業、それから代理店さまの生の声を聞きますと、非常に我々が打った施策が功を奏しておりまして、非常に売りやすいという声が多数きております。
ただ、この状態がやはり一過性ということではなく、今後継続するべきためには何をすべきかということを、間髪入れず、絶えずやっていきたいなと思っております。
業績目標数値の目安
第4部の中期経営計画の進捗状況を、私からご説明いたします。
こちらが定量的な目標でございます。2020年3月期の売上9,800億円、EBITDA630億円、営業利益480億円。これらは今、ほぼほぼ順調に推移をしております。
今中期経営計画の戦略×重点施策
続きまして、定量目標を達成するための重点施策でございます。従前から5つ挙げさせていただいております。
認知度の向上、システム投資や生産性の向上、シナジー効果の増大、アジア・パシフィックにおけるプレゼンスの向上、そしてM&Aによるサービス領域の拡大を挙げております。
戦略1:重点施策─PERSOLグループ認知度の向上
まず、第1点でございます。グループ認知度の向上。
ちょっと時間は遅いんですが、日曜日の23時からTBS系列で『ゲンバビト』という番組を、我々が独占スポンサーでやっております。これは、我々の目指す世界観と非常に一致しておりますので、ぜひ日曜日……見づらい時間ではございますが、一度ご覧いただければたいへんありがたいと思っております。
あと、思った以上に認知度が上がってきております。パ・リーグの6球団のスポンサーがありまして、クライマックスシリーズがたいへん盛り上がりました。「PERSOL パ・リーグクライマックスシリーズ」。この冠効果というものが……やはり当然、サッカーも非常に人気は高いですが、まだまだプロ野球の人気・認知はすばらしいなと、改めて痛感しています。
戦略1:重点施策─DODAのリ・ブランディング(doda)
その中でこの「doda」を、この秋にブランドを大きくチェンジしております。
大文字(DODA)から小文字(doda)に変わったということではございますが、やはり今まで以上に親しみやすさ、そして安心というものをより鮮明にし、そしてなによりも情報がいっぱい載っておりますので、検索性ですね。これの検索の利便性といいますか、これを向上させることによって、非常に「doda」は堅調に推移しております。
関からご説明がありましたが、これから転職マーケットは、当分は非常に伸びると思っております。なぜならば、2つの今までと違うマーケットができたからです。
1つが地方です。2週間前に松本に営業に行ってまいりまして、4～5社のお客さまにご挨拶に行ってきました。今まではどうしても、松本あたりですと職安中心の採用活動をしておりましたが、なかなか採用が難しい。
今まではどうしても……ちょっとこういう言い方するとあまりよろしくないとは思うんですが、どうしても、「お金をかけてまで採用する」みたいなことがなかなかなかったのが、やはりここにきまして(影響して)、構造的な人手不足が背景にあったと思うんですが、「しっかりお金をかけてでも、採用しなければいけない」と(いう状態になりました)。また、「お金をかけなければ、なかなか採用できない」という状態から、やはりこの1～2年で、大きく地方のマーケットが伸びているんじゃないかと思います。
2つ目が、年齢層です。これもなかなか語弊がございますので、非常に言いづらいところではあるんですが……どうしても今までの転職マーケットと言いますと、若年層が中心。だいたい35歳ぐらいまでであればマーケットがなんとかなったんですが、今は40代であっても50代であっても、やはり経験や専門性が高ければ、十分転職市場において紹介をすることができる。これも、この1～2年でマーケットが大きく変わったことではないかと思います。
戦略2:重点施策─派遣事業の基幹システム「GENESIS」を通じた生産性の向上
2点目でございます。重点施策の1つとして、派遣事業の基幹システム「GENESIS」を通じた生産性の向上です。
実は今、「この派遣(事業は)、ちょっと伸びが足りないんじゃないか?」というご指摘を受けております。オーガニックに言いますと、業界平均で……この第1四半期ですので、4・5・6(月)期が103.2パーセントの成長でございます。我々は6パーセントちょっとでございますので、業界平均よりは上をいっているんですが、今までの伸びからすると、「非常に成長率が伸びたのではないか?」とご指摘を、多々受けております。
実はこの業界においても、「非常に成長している会社」と「そうではない会社」に、大きく分けられます。我々のグループにおいても、まったく同様のことがございます。例えば、我々の基幹会社でありますパーソルテンプスタッフに関しましては、約10パーセント近く(伸びており)、とくに東京は二桁の伸びでございます。
一方、パーソルテンプスタッフ以外は、やっぱり伸びが非常に厳しいんですね。それを合算しますと、当然106パーセントぐらいの数値に落ち着いてしまうんです。
なぜかと言いますと、2つ要因がございます。(1つ目は)例えば、この基幹システムを入れました。これは、マッチングの精度が非常に向上するシステムでございます。やっぱりある一定以上の規模がないと、なかなかこのシステムの効果が出てこない。非常に時間がかかるということじゃないかと思います。
もう1つが、例えばパーソルテンプスタッフは、情報をいっぱい持っております。対前年で比べますと、やっぱり登録数は約二桁伸びているんですね。ところが、やっぱりパーソルテンプスタッフ以外ですと、なかなか前年を若干割り込んでる次第でございます。これはまさに、業界全体でやっぱり規模の効果が遺憾なく発揮されているように、同じグループ内でも同じことが言えると、この場で申し上げておきたいなと思います。
戦略3:重点施策─子会社統合の状況
じゃあみなさん(が気になることは)「どうするんだ?」ということでございますが、この(2018年)10月に、今まで25社あった派遣事業の会社を16社まで、約9社をパーソルテンプスタッフに統合をしております。これをやることによって生産性の向上、あとはなんと申しましても、やっぱり登録者の利便性の向上が挙げられます。
例えば、東京で今までM&Aさせていただいた会社のお仕事で、なかなかやっぱりプライバシーの問題とかいろいろな情報保護の問題がありまして、そこの情報がうまく活用できないんですね。
いろんな工夫はしているんですが……同じ会社であれば同じデータベースに載せることができますが、どうしても会社が違いますと、なかなかデータベースが一緒にできないこともありました。もう1回同意登録(が必要)であるとか、新たにまた登録に来ていただくとか、非常にスタッフの方に不便を強いていたことは間違いないと思います。やはり会社を一緒にすることで、利便性向上が図られたと思います。
このグループ会社統合によりまして、今期は約10億円以上のコストがかかっております。今年は、派遣事業全体から見ますとこのコスト負担がありますので、なかなか業績には寄与はいたしませんが、これは来年度以降しっかりと、この統合効果が寄与できると思っております。
戦略3:重点施策─グループシナジーの拡大(取り組み事例)
続きまして、重点施策でございます。
従前どおり、グループシナジーの拡大に努めております。複数商材を取り扱うお客さまが、1年で約1,000社増加しております。その中で、これは象徴的な事例なんですが、イオンさんが小名浜にイオンモール(「イオンモールいわき小名浜」)を出店をしております。このモール業界でも、こういう新たなモールを展開する時に、やはりテナントさんから「出したいんだけど、なかなか人が集まらない」(というお声をいただいています)。そこをしっかりとサポートしていくことが、たいへん大事な要素だということでございます。
実際、イオンモールは1,000人近くの新たな雇用が必要だったんですが、我々グループの総力をあげまして、派遣・メディア・アウトソーシング、すべてのサービスをここに注力することによって、やはりお客さまが満足できる水準……1,000人以上の従業員の方を、新たに確保しております。
戦略4:PERSOLKELLYのPMI進捗状況
続きまして、「PERSOLKELLY」でございます。
こちらも順調にPMIが進みまして、ようやく利益貢献ができる状態になっております。昨年度基幹システムを導入いたしまして、非常に効率化が進んでいるということです。まだまだ不十分な点はございますので、内部体制を固めていきます。今は非常に、ASEANが伸びております。この成長に、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
戦略4:PROGRAMMEDのPMI進捗状況
続きまして、「PROGRAMMED」でございます。「PROGRAMMED」は、大きく分けると2つの事業がございます。1つはメンテナンス事業、もう1つがスタッフィング事業でございます。
メンテナンス事業に関しましては、大型の案件がけっこう決定しておりますので、今後は想定どおりの成長が見込めると思います。
一方、スタッフィング事業でございます。スタッフィング事業は、主にブルーカラーの派遣を中心にやっております。実は3年前に「PROGRAMMED」は、我々がM&Aをする前に、SKILLED社という会社をM&Aしております。そちらのメインが、スタッフィング事業でございます。ほぼほぼPMIが完了している状況でございます。
ただ一方で、オーストラリアは価格競争が非常に激しいものがございまして、この価格競争により、一部の顧客が他社に奪われているという現象が出ております。いずれにしましても、しっかりと結果を残すために、モニタリングに従前以上に取り組んでいきたいというところでございます。
戦略5:重点施策─「市場×領域」別のM&A戦略
最後でございます。
今後、国内におきましては、派遣、とくにアウトソーシング事業は、従来どおり積極的にM&Aを進めていきたいと思っております。
海外におきましては、今はPROGRAMMED社のガバナンス強化に取り組んでおりますので、PMIを重点的にやっていく所存でございます。
新規事業に関しましては、これはやっぱりテクノロジーが中心になってきますので、まずはスタートアップ企業への投資……たぶん、少額の投資になると思っております。あとは、アライアンスを強化いたしまして、オープンイノベーション。これがやっぱり、我々のこの事業でも、オープンイノベーションが非常に大きなテーマになってくると思いますので、こちらも取り組んでいく所在でございます。
以上でございます。本日は、非常にお忙しいところご来場いただきまして、誠にありがとうございました。