百五銀行、2Qは増益 住宅ローン取扱手数料・資金利益などの増加が寄与
2018年12月19日 22:26
豊かな観光資源と年間集客数
伊藤歳恭氏:みなさまこんにちは。百五銀行のインフォメーション・ミーティングにご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
最初に、私どもが本店を構えます三重県の魅力について、観光資源の面からご紹介をさせていただきたいと思います。そのあと決算概要、そして中期経営計画の進捗状況という順で進めてまいります。
それでは最初に、観光資源から見る三重県の魅力についてです。三重県にはご覧のとおり、豊かな観光資源がございます。この観光資源に対して、伊勢志摩サミットで高まったインバウンド需要を取り込むため、外国の大型客船を誘致するなど、新たな誘客に取り組んだ結果、国内外のお客さまは年々増加しております。
三重県経済が受ける観光資源からの恩恵
資料左の折れ線グラフのとおり、三重県を訪れる観光客数は、2年続けて過去最多を更新いたしました。
また、資料右の観光消費額につきましても、5,000億円を超える規模まで拡大してきています。
このような環境のもと、百五銀行グループでも三重県の魅力を世界に発信する取り組みを行っております。
豊かな観光資源を世界市場に発信 ～百五銀行グループとしての取組み①～
欧州の大規模ワインコンクールの1つでありますブリュッセル国際ワインコンクールには、今まで日本酒部門がなかったんですけれども、先月初めてその日本酒部門「SAKE-selection-」が三重県鳥羽市で開催される運びとなりました。
このコンクールには、日本全国から617本の日本酒をエントリーいただき、世界各国のソムリエなど、35人の専門家によって品評が行われました。
せっかくの機会ですので、気になる受賞銘柄をご紹介をいたします。
豊かな観光資源を世界市場に発信 ～百五銀行グループとしての取組み②～
全7つの部門がございまして、各部門の1位はご覧のとおりでございます。残念ながら三重県の酒が入っていないんですけれども、みなさんの地元の銘酒は入ってございますでしょうか。
百五銀行グループとして、開催の誘致・企画・運営に携わることで、地方創生やインバウンド誘致の一翼を担えたと考えております。
なお、受賞した銘柄は、来年2月のベルギーにおける受賞セレモニーを経て、ニューヨークやパリで開催される商談会で、世界有数のバイヤーに紹介される予定です。今後も日本酒が観光資源として活用されることを期待しております。
三重県経済・マーケットのさらなる魅力向上
三重県は製造業が盛んな地域です。資料右上の図のとおり、中部と関西を結ぶ新名神高速道路の三重県区間が今年度中(来年3月まで)に完成をいたします。
物流拠点としての期待が高まるなか、国内外の大手企業の進出が続いておりまして、新たな工業団地の計画もいくつかございます。
こうしたモノづくりの強固な基盤に、観光産業の活性化が加わることで、三重県経済のポテンシャルはさらにハイペースで拡大していくものと考えております。
業績の概要
さて、三重県の話題はこのぐらいにいたしまして、当行の2018年度中間期の決算概要について説明いたします。まず左の表の赤い点線の枠で囲んである銀行単体の各項目をご覧ください。
本業の収益力を示すコア業務純益は、前年同期比3億5,400万円の増加となりました。これは貸出金利息収入の増加などにより、資金利益が前年同期比3億3,100万円増加したことや、住宅ローン取扱手数料の増加などにより、役務取引等利益が前年同期比3億4,400万円増加したことがおもな要因であります。
次に、経常利益についてです。株式等関係損益が2億6,000万円増加したことなどにより、前年同期比3億200万円増加をしています。
以上から、中間純利益は前年同期比5億3,000万円増益の65億2,200万円となりました。
なお、与信関係費用につきましては、一番下の表に記載のとおり、-5,100万円となり、前年同期比でも1,600万円の減少となりました。
ここで資料右側にご注目ください。各利益項目すべてにおいて公表計数を上回っておりますので、マイナス金利下でも業績は順調であることがおわかりいただけると思います。
資金利益
左上の表の一番上の行に記載の資金利益は、前年同期比3億3,100万円の増加となりました。
右の資金利益の増減要因の図をご覧ください。
貸出金利息は貸出金の増加によりまして、9億9,800万円増加しましたが、貸出金利回りが0.01ポイント低下したため、利回り要因で2億5,400万円減少し、赤い点線の囲みのとおり、差し引き7億4,400万円の増加となりました。
また、有価証券利息配当金は、平残の減少により8億4,500万円減少しましたが、株式配当金の増加などにより、有価証券利回りが0.01ポイント上昇したため、利回り要因で6,300万円増加し、差し引きでは7億8,200万円の減少となりました。その結果、資金利益全体としては、約3億円の増加となっています。
また、その下のグラフのとおり、総資金利鞘は積極的な貸出金の増強や、経費の削減に努めたことによりまして、前年度比0.08ポイント上昇し、0.22パーセントとなりました。
役務取引等利益
次に役務取引等利益について説明します。左上の表の4行目・5行目のとおり、投資信託手数料は減少しましたが、保険の販売手数料が増加し、預り資産関連手数料全体では、前年同期比8,200万円の増加となりました。
また、その3行下ですが、住宅ローンの獲得が好調に推移し、住宅ローン取扱手数料が前年同期比で3億9,200万円増加したことなどから、役務取引等利益全体で前年同期比3億4,400万円の増加となりました。
なお、右下のグラフのとおり、100パーセント子会社の百五証券と合わせた預り資産関連収益も堅調に推移しておりまして、前年同期比で7,900万円の増加となっております。
経費
経費についてです。左上の表のとおり、物件費を中心に経費削減を進めた結果、前年同期比2億400万円減少し、OHRは右の折れ線グラフのとおり、前年同期比で1.13ポイント改善し、73.12パーセントとなりました。
これは昨年4月から取り組みました、「生産性向上プロジェクト2017」による削減効果が表れてきたことによるものであります。
与信関係費用(不良債権比率)
続いて与信関係の費用の状況です。与信関係費用につきましては、左上の表2行目に記載した一般貸倒引当金繰入額が2億7,900万円減少した影響から、前年同期比で1,600万円の減少となりました。
一方、その下の表とさらにその下の折れ線グラフに記載のとおり、経営改善や再生支援の取り組みを継続した結果、不良債権額は前期末比10億4,700万円減少し、不良債権比率は1.54パーセントまで低下しました。
預金(譲渡性預金を含む)
預金は、三重・愛知ともに順調に増加しております。なお、創立140周年の記念日であります今月19日に、残高5兆円を突破しておりますので報告させていただきます。
貸出金
記載の貸出金についても順調に推移をしておりまして、平残ベースで3兆円の大台を突破しております。
有価証券投資
続いて有価証券投資について説明します。左上の一覧表のとおり、マイナス金利政策のなか、社債は利回りの低下に伴い、再投資を抑制したため、残高は減少しております。
また、外国証券については、米国と欧州の利上げ動向を踏まえて、機動的に売買を行った結果、残高は前期末比で524億円増加いたしました。
なお、外国証券1,390億円の内訳については、右上の棒グラフにある赤の囲みのとおり、円貨建外債498億円、外貨建外債878億円となっております。
右下の有価証券評価損益の棒グラフをご覧ください。2018年9月末の有価証券の含み益は、日本株の上昇による株式の増加要因が大きく、前期末比105億円増加の1,555億円となりました。
なお、グラフ右側の赤の囲みに記載いたしましたが、外貨建外債の含み損は4億円と、米国金利の上昇局面においてもコントロールできております。
自己資本比率
続いて自己資本比率について説明します。当行では、昨年9月30日から、信用リスクアセット額の算出手法を「基礎的内部格付手法」、いわゆるFIRBに変更しております。
当中間期の自己資本比率は、利益計上による自己資金の増加により、前期末比0.05ポイント上昇して、10.32パーセントとなりました。なお、当行は国内基準適用行ですが、国際統一基準で試算しますと、14パーセント弱となります。
2019年3月期 決算予想(公表計数)
2018年度における通期の決算予想につきましては、今月9日に上方修正を発表いたしました。
単体の当期純利益につきましては、資金利益や役務取引等利益の増加などが見込まれることから、当初公表の88億円を上回る106億円と予想をしています。また、中期経営計画対比でもおおむね計画を上回る着地を見込んでいます。
配当につきましては、なお一層の株主還元を進めるため、期末配当を1株当たり50銭増配し、4円50銭といたします。したがいまして、年間では前年実績の8円から1円増配の9円を予定しています。また、資料にはございませんが、通期の配当性向は21.54パーセントとなります。
計数目標 全体
続きまして、最終年度を迎えました中期経営計画「Next COMPASS 140」の進捗状況について説明をいたします。
まず中期経営計画で目指している計数目標および経営指標の進捗について説明いたします。
上段のグラフのとおり、投資信託の販売は不安定な市況動向により多少苦戦していますが、預金・貸出金については中計目標達成に向け順調に推移しています。
計画の全体像
ここに記載の中期経営計画における3つの重点分野の進捗状況について、詳しくご紹介をしたいと思います。
働き方改革 “業務・風土変革から働き方改革の実現へ”
まず1つ目の働き方改革として、中計スタートと同時に立ち上げた「カエルプロジェクト」が、最終フェーズの働き方改革の実現に向けて加速をしています。
資料右上の在宅勤務については、これまでの試行期間を経て、いよいよ来年1月に本格導入をいたします。
また、その下の「手順をカエル」において実施した社内会議の改革におきましても、開催頻度・参加人数・実施時間の大幅な見直しにより、効果的な会議への変革を進めてまいりました。こうした改革を通じて、組織全体の働き方改革に対する意識を高めてまいりました。
資料左上の従業員意識調査の結果におきましても、働きがいがあるという回答が8割を超えるなど、確実に手応えを感じております。
また、資料下段のとおり、当行の働き方改革に対する取り組みが、外部機関からもご覧のとおりの評価を得ております。
働き方改革 “業務プロセスのデジタル化を担うRPA推進”
働き方改革の一環として、地方銀行のなかでも先行して取り組みを行っているRPAについては、本年4月からの半年間で約6,700時間の自動化を積み上げ、全部で28業務、年間11,335時間を実現しました。
今後も課題を克服しながら、最終目標であります500業務、年間100,000時間、約55人分の業務自動化を目指してまいります。
地域を支えともに成長～トップライン改革 具体的な取組み①
重点項目の2つ目、「地域を支えともに成長」についてです。いくつかのコンサルティング機能をお話ししたいと思います。
まず事業承継についてです。三重県では、1999年以降、中小企業が約1万6,000社減少していますので、事業承継は喫緊の課題と考え、まずは経営者の年齢などからお取引先企業のなかで事業承継ニーズが高いと想定される、約5,000社を抽出しております。
その上で、資料下半分のとおり、本部の専担者を14名配置し、営業店と共同して親身なトータルサービスを行っております。
相談件数も年々増加しておりまして、年間1,000件に迫る状況ですが、有効な提案ができていますおかげで、事業承継、M&Aアドバイザリー契約数など、順調にその数を積み上げております。
地域を支えともに成長～トップライン改革 具体的な取組み②
次にPFI事業についての取り組みです。当行は、PFI法制定後、早期に専門の担当者を配置しまして、プロジェクトファイナンスに取り組んでまいりました。
ノウハウの蓄積により、三重、愛知だけでなく、東京、大阪など、全国の案件にも参画し、融資の引受累計額では約560億円と、地方銀行ではトップクラスの実績を獲得しています。
また、昨年内閣府や三重県内の地方公共団体と「みえ公民連携共創プラットフォーム」を立ち上げ、行政や民間事業者との情報やノウハウの共有化を行う体制を確立いたしました。
昨年からセミナーを3回開催いたしまして、PPP/PFI事業の活性化を図った結果、現在三重県で3件の具体的な事業が進められています。
地域を支えともに成長～トップライン改革～ コンサルティング実績
コンサルティング業務により得られます手数料収益は、資料中央上段の手数料推移グラフのとおり、実績は年々向上しておりまして、今年度は目標を引き上げて、約9億7,000万円を計画しています。
とくにM&Aにつきましては、担当者増員による迅速な対応が可能となったことから、今年度は約4億3,000万円の手数料収入を見込んでいます。
また、401k(確定拠出年金)につきましても、お取引をいただく企業内での営業活動が実を結ぶなど、加入者が着実に増加をしております。
トップライン改革 法人向け貸出①
法人向け貸出についてです。地元中堅中小企業向けの融資の増強は、地方銀行の使命と考え、当行でも増強を図っています。とくにミドルリスク層への具体的な貸出推進策として、事業性評価、資金繰り支援貸出、全店貸出金大相談会、1人1社お取引先応援運動の4本柱を展開した結果、着実に残高を伸ばしています。
また、資料右の中堅中小企業向け融資の全体についても順調に推移しておりまして、当行の総貸出金残高3兆円突破に大きく貢献をしてくれています。
今後も収益性の高い中堅中小企業向け貸出に注力をしてまいります。
トップライン改革 法人向け貸出②
近年残高を伸ばしていますクロスボーダー融資は、優良先かつ高収益案件が多く、資金利益の増加に貢献をしてくれています。
案件の情報が収集しやすい東京営業部に、専門知識を持った行員を配置するとともに、外部弁護士を活用して国際法への対応力を強化するなど、リスクをコントロールしながら案件を積み上げています。
また、資料右側の医療・介護向け融資に関しては、ノウハウが十分蓄積されてきていますので、営業範囲を広げてさらに残高を積み上げています。
トップライン改革 ローン戦略
ローン戦略です。住宅ローンにつきましては、来年10月の消費税引き上げ前に予想される特需を想定して、大型分譲案件への早期対応を展開しております。引き続きハウスメーカーとの関係強化や提携先の増加により、量の拡大を目指します。
そのため、商品内容を常に見直しながら、当行への申し込み件数と成約率の向上に繋げていきます。
さらに、営業担当者が営業活動に集中できるように、住宅ローンの事務省力化や、本部業務の効率化も順次進めております。
こうした環境のもと、営業担当者のなかには半期で30億円の実績を積み上げる行員もいまして、着実に営業力が向上してきています。
なお、2018年9月期は6ヶ月間で過去最高の1,058億円を獲得し、住宅ローン残高は本中計の目標を前倒しで達成いたしました。
また、資料左下の無担保ローンにつきましては、住宅ローンの審査機会を活かしたワンストップ取引の拡大で新規顧客の獲得を目指しています。さらにWeb契約スキームの導入により、利便性の向上も図っています。
当貸ローンにつきましては、右下の囲みのとおり、従来からの厳正な審査体制のもと、顧客目線に立った適正な推進を図っております。
トップライン改革 預り資産販売
預り資産販売でございます。当行では、左下の説明のとおり、6月に公表しました「お客さま本位の業務運営宣言・取組方針」にもとづき、常にお客さま目線での預り資産販売を行っています。
市場環境の影響で預り資産販売は収益・投信残高とも目標を下回っておりますが、資産形成層との接点の強化や、百五証券との連携強化による裾野の拡大を図ります。
一方、保険商品では、毎月安定して手数料収入が確保できる平準払い保障性保険の契約件数が増加しています。今後も専門窓口である「ほけんの窓口」を活用したコンサルティングに注力していきたいと思います。
トップライン改革 資産トータルプランニング課の成果
当行には資産トータルプランニング課というのがございまして、そこによる活動が成果を挙げているので、その取り組みを紹介したいと思います。
資産トータルプランニング課は、単なる資産運用だけでなく、相続や資産の移転、事業承継といったさまざまなニーズにお応えする専門家の集団で、そのためには実務経験豊富な行内雇いの税理士もおります。
そこで作成する提案シートが大変好評でありまして、これまでの2年半で累計10億円以上の収益を獲得するなど、成果を挙げています。
今後は資産トータルプランニング課のノウハウを営業店へ展開し、銀行全体の預り資産販売の強化に繋げていきたいと考えております。
トップライン改革 広域戦略①
ここからはこれまでに紹介しましたもののほかに、トップライン改革の分野で力を入れている施策を紹介します。
まずは広域戦略です。当行は、ポテンシャルの高い愛知県への出店と同時に、効率的な店舗運営を目指す店舗形態への変革を進めております。
新規出店につきましては、愛知県内20ヶ店目の一宮支店と、21ヶ店目の守山支店を新築移転オープンいたしました。
なお、一宮支店に関しましては、新築移転前の準備営業1年で、住宅ローン残高100億円を突破しております。
愛知県内の貸出金残高についても着実に増加していますので、今年度中の1兆円突破を目指しています。
トップライン改革 広域戦略②
銀行法の改正によりまして、銀行と外部の事業者との間で安全なデータ連携を可能にするオープンAPIが開始されました。
当行では10月からAPI公開基盤の利用を開始しております。当行に口座をお持ちのすべてのお客さまを対象に、スマホですべての手続きが完了するサービスの提供を目指しています。
その第1弾といたしまして、FinTech企業であるネストエッグ社アプリ「finbee」をAPI接続で開始いたしました。現在、第2弾・第3弾のフィンテックを準備中であります。
また、スマートフォンバンクの検討も開始しておりまして、さらなるお客さまの利便性向上と業務効率化を目指してまいります。
トップライン改革 有価証券運用
有価証券運用につきましては、引き続き「Advanced AAA」の戦略のもと、有価証券運用力の強化に努めています。
資料上段のリスクカテゴリー別の投資・運用方針の表をご覧ください。今年度は利回りの低い円貨建債券の投資を抑制し、外貨建変動債券や投資信託などへの投資を増やしています。
左下のグラフのとおり、2019年3月期の有価証券残高の着地予想では、国債の紹介により円貨建債券が減少する一方、先ほどの方針のとおり、投資信託などの残高を増加させます。
今年度も引き続き有価証券運用部門のリスク管理体制の維持・強化を図りつつ、市場動向を適切に見極めながら収益を確保してまいります。
なお、右下の表のとおり、19年3月期の通期における有価証券利息は188億円、売買損益は株式市場を踏まえ、22億円程度となる見込みです。
ESG活動への取組みを通した持続可能な企業価値の向上①
ここからは当行のESG活動について説明をさせていただきます。各活動に対応しておりますSDG’sのマークをそれぞれの資料右上に表示しておりますので、合わせてご確認ください。
まず環境への取り組みです。当行では、環境関連事業に対し、専用の商品を開発して取り組むなど、環境関連融資に積極的に取り組んでいます。
2010年から取り扱いを開始しました環境格付融資「エコ・フロンティア」は、現在までに約200件、320億円超の取り組みを行いました。
また、環境格付私募債、再生可能エネルギー向け関連融資などを含めると、環境関連事業に対する融資残高は約760億円まで順調に積み上げてまいりました。
CO2排出量の削減にも積極的に取り組んでおりまして、環境に配慮した新本館ビルの省エネ効果や、各店舗のLED化などの取り組みを継続した結果、資料左下のグラフのとおり、床面積1平米当たりのCO2排出量は着実に減少しております。
また、森林整備活動にも積極的に取り組んでおりまして、この12年間で三重県内5ヶ所に、合計4ヘクタールを超える「百五の森」を設けました。
ESG活動への取組みを通した持続可能な企業価値の向上②
社会への取り組みについてです。2016年2月に、当行関連会社の百五管理サービスが、東海地区の金融機関で唯一、特例子会社の認定を受けるなど、百五グループ全体で障がい者雇用を積極的に進めております。
左の折れ線グラフのとおり、本年4月1日から引き上げとなった法定雇用率も満たしております。
また、営業現場で障がい者・高齢者のお客さまへの配慮あるサービスを行うため、介助専門士115名、認知症サポーター994名の認定資格者を養成しました。今後も銀行全体で専門的な介助の知識と技術の習得を進めてまいります。
ESG活動への取組みを通した持続可能な企業価値の向上③
人的資源の開発と地域活性化に向けた取り組みをご紹介します。まず、新入行員の早期戦力化を目的とした「105フレッシャーズアカデミー」です。
今年度から、入行後3ヶ月は本部所属とし、集中型の集合研修を実施しました。したがいまして、営業店への配属は7月であります。
研修では、スマートフォンなどを活用した反復学習アプリを導入しまして、抵抗感なく銀行業務が習得できるようにしています。
配属現場からは、「事務知識が定着していて営業指導に早く着手できる」「本人たちのモチベーション向上にも繋がっている」などの声が得られ、好評であります。
また、人的資本の高度化を図るため、専門性の高い資格取得を推奨するなど人材力の強化を図るとともに、従業員の定着率向上に向け、育児・介護の両立支援制度の充実も図っています。
ESG活動への取組みを通した持続可能な企業価値の向上④
地域活性化に向けた活動も積極的に行っております。当行では、銀行業務、店舗などのデジタル化を積極的に推進するかたわら、地域企業に向けたデジタル化の推進支援を行っています。
今月19日の創立140周年記念日には、記念事業として「105デジタルフォーラム」を開催いたしました。こうした活動をとおして、地域企業の営業力強化や、人材の育成にも協力しております。
また、資料右上では、寄付型私募債「夢のちから」の積極的な取り組みをご紹介しております。順調に発行残高を積み上げておりまして、地域の教育機関などへの寄付額も400万円を超えてまいりました。
さらに資料右下のとおり、三重県桑名市に提案して、クラウドファンディングを活用した資金調達を支援するなど、自治体との連携を行うとともに、関係強化も図っております。
ESG活動への取組みを通した持続可能な企業価値の向上⑤
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みです。当行では本年6月に社外取締役の増員を行った結果、取締役に占める社外取締役の割合が3分の1以上となりました。
これによりまして、監査役含む役員構成で見ますと、全体の4割以上が社外役員となり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図られたと考えております。
また、指名報酬委員会にあたるコーポレート・ガバナンス会議を設置し、取締役会における意思決定の透明性・客観性の向上も図っております。
なお、資料右下のとおり、マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策にも積極的に取り組んでおります。
次期中期経営計画に向けて
最後に、次期中期経営計画について少しお話をしたいと思います。当行は、本年創立140周年を迎えましたが、10年後の創立150周年に向け、当行のありたい姿を実現するための次期中期経営計画を策定中です。
マイナス金利、地域マーケットの縮小、異業種の参入・キャッシュレスなど、金融機関を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
次期中期経営計画の3年間は、そうした環境においても、当行が10年後に一段高いレベルで経営を継続していくために必要な土台づくりの期間であると考えています。
なお、次期中計では、将来に向けた戦略的IT投資を行うとともに、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた改革を実施いたします。
すべてのステークホルダーが期待する姿を目指し、150年、200年と、未来にわたって安定した金融サービスが提供できるよう、確固たる想いをもって、中期経営計画に取り組んでまいります。
以上、いろいろご説明申し上げましたが、今後もみなさまのご期待にお応えできますよう、一つひとつ確実に取り組んでまいりますので、これからもどうかよろしくお願いを申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。