消費税アップで値上げ予定の飲食店は62.1% シンクロ・フード調査
2018年12月3日 16:43
シンクロ・フードの調査によると、2019年10月に予定されている消費税アップに対して、飲食店経営者の62.1%が値上げを予定していることが分かった。また、増税に際して事前に値上げを始めている飲食店もあることが明らかになった。
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■増税時の値上げ予定が62.1%
3日、飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードが、2019年10月に引き上げを予定している消費税の対応に向けたアンケートの調査結果を発表した。調査対象は、同社が運営する飲食店.COMの会員である飲食店経営者や運営者309人で、このうち、70.2%が1店舗のみの運営者、また首都圏の飲食店の割合は73.9%とのこと。
2019年10月に10%への引き上げが予定されている消費税増税時に、メニュー価格の値上げを予定しているかについて、「予定している」が62.1%、「予定していない」が37.9%だった。
■既に値上げを始めた店も
増税対策についての回答では、内税から外税に変えたり、税別表記の変更があったりした他、軽減税率対応レジの導入、テイクアウト商品の強化、仕入れやメニューの変更が寄せられている。また、増税時の影響をできるだけ少なくするように、「今から少しずつ値上げしてある」「じわじわと地味な値上げを段階的に行っています」「今のうちに徐々に値上げをしていく」との回答もあった。
■2014年は62.1%が値上げ
2014年4月、それまで5%だった消費税が8%にアップした。2014年以前から運営していた会員214人に対して、当時の値上げの有無を尋ねたところ、「値上げした」と答えた会員は62.1%だった。また当時、売上に対する影響の有無を尋ねたところ、「影響があった」と答えたのは34.1%だった。
■前回に影響を受けた期間は？
「影響があった」と答えた会員73人に、その期間を尋ねたところ、「1カ月以内」が1.4%、「1～3カ月程度」が39.7%、「3～6か月程度」が28.8%と比較的短期に収まっている店が多かった一方、「6～12カ月程度」が13.7%、「それ以上」が16.4%と、3割程度が長期間に渡って影響があったことも分かった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）