コクヨ、第2次中期経営計画を策定 国内外にて利益率向上を目指す

2018年11月29日 17:34

 コクヨ【7984】は28日、取締役会にて第2次中期経営計画(2019年度~20121年度)を決議し、2021年12月期末の下限目標数値として、売上高3,460億円(2018年12月期予測比8.8%増)、営業利益215億円(同19.4%増、利益率6.2%)を設定した。

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 同社は大阪市東成区にある文房具、オフィス家具、そして事務機器メーカーの大手。創業は1905年で、和式帳簿の表紙を製造する事業から始まっている。

 第1次中期経営計画(2016年度~2018年度)の目標は達成見込みとしたうえで、第2次計画では、持続的な成長力を獲得するために、事業成長の加速をふまえた事業運営の効率化を進める方針。また、同社のビジネスを3つの事業ドメインに分類し、それぞれの事業特性に合わせた投資やリソースの配分を行うとしている。

 同社の定めた3つのドメインとは、「空間価値」「ビジネスサプライ」そして「グローバルステーショナリー」だ。

 1つ目の「空間価値」ドメインは、主にオフィス家具事業のことを指す。この事業のトレンドとして、世界的に働く人や働き方に合わせた家具の選択が広がっていることから、同社は国内事業の基盤を強化して収益力の向上を図りながら、グローバル化を検証するとした。空間価値ドメインでの数値目標として、売上高は、2018年12月期末予想の1491億円に対して、21年12月期末は1620億円(8.7%増)、営業利益は18年12月期末予測148億円(利益率9.9%)に対して21年12月期末は190億円(28.4%増 利益率11.7%)を下限目標とした。

 2つ目の「ビジネスサプライ」ドメインは、主に国内の文具事業を指す。縮小する市場と流通構造の変化に合わせ、卸売部門と通販部門の一体化を図り、営業利益率の維持を目指す。数値目標では、売上高が18年12月期末予想1,169億円に対して21年12月期末は1,240億円(6.1%増)、営業利益が18年12月期末予想33億円(利益率2.9%)に対して、21年12月期末は35億円(6.1%増 利益率2.9%)を下限目標とした。

 3つ目の「グローバルステーショナリー」ドメインは、主に海外文具事業を指す。アジアを中心とした海外諸国の経済成長に合わせて、縮小する国内市場を補えるだけのシェア拡大を目指す方針。数値目標として、売上高は18年12月期末予想841億円に対して21年12月期末は940億円(11.8%増)、営業利益は18年12月期末予想68億円(利益率8.1%)に対して21年12月期末は90億円(32.4%増 利益率9.6%)を下限目標とした。

 同時に発表された戦略投資の強化として、既存の設備投資とは別に戦略投資枠として約150億円を設定。これにより成長が期待できる事業やカテゴリーへの投資、新たな顧客ニーズに向けた研究開発を強化する方針だ。また、株主還元として2021年までに配当性向40%を目指した安定的な増配を継続するという。(記事:福井廉太・記事一覧を見る

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