「パチンコホール」苦境続く、倒産数は激増した前年と同数　再編加速か

2018年11月9日 18:24

　東京商工リサーチは7日、2018年1～10月における「パチンコホール」の倒産状況を発表した。倒産件数は前年比2.4倍と激増した17年の同期と同数の23件。小規模ホールを中心に苦境が続いているとしている。

　パチンコの遊戯人口は94年の2,930万人をピークに13年には1,000万人を割り込み、17年には900万人まで減少。パチンコホール数も8年から17年までの10年間で18.0%減と市場が縮小している。

　18年(1～10月)のホール破産件数は15件、再建型の民事再生法は0件と経営不振に落ち込むと立て直しが難しい状況が続いている。なかでも小規模ホールは大規模ホールに資本力で劣るため、パチンコ・パチスロ機械の高騰化やホールの大型化に対応できず、苦戦を強いられているという。

　2018年2月には改正風俗営業法の施行適用により、パチンコの出玉がそれまでの3分の2に規制されたことも大きい。これまでも規制は行われてきたが、本年の出玉規制は業界を揺るがす厳しいものになっているという。

　さらに民間のカジノ運営への動きが加速し、7月には「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立した。パチンコ業界も「依存問題対応ガイドライン」を作成するなど、依存予防と健全性について取り組んではいるものの、立ち遅れ感は否めないという。

　パチンコ業界に特化した人材採用企業によると、ホール企業における18年9月の採用意欲は平均値を下回り、本年度一番冷え込んだ月だったという。業界内の求職者や転職者希望者の動きは活発なだけに、この時期の採用意欲低下は業界にとって大きな機会損失になるとしている。

　パチンコメーカーに目を移しても苦境は鮮明になっている。直近の決算でも大手7社中5社が減収。出玉規制の影響は大きく、一撃で大量の出玉が獲得できる旧基準機に注目が集まり、新基準機の導入をためらうホールも出るなど、メーカーにとっては販売計画や売り上げが大きく狂わされたという。

　今後、パチンコホールは倒産に止まらず、休廃業やM&Aへの動きも加速するとしている。パチンコメーカーも新台の売り込みが熾烈になり、苦戦が明白であることから合併や統廃合があってもおかしくないとされている。苦境に立たされているパチンコ業界、その動きには今後も注目である。