村田製、KDDI、東エレクなど／本日の注目個別銘柄
2018年11月1日 15:47
<6981> 村田製 18835 +1670急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は913億円で前年同期比56％増となり、市場予想を140億円ほど上回った。通期計画は従来予想の2400億円から2750億円、前期比68.4％増に上方修正、市場コンセンサス並みの水準に引き上げた。中国スマホの減速をハイエンドスマホや車載向けMLCC拡大が十分にカバーしているようだ。MLCC値上げ効果による一段の業績上振れ期待なども高まる形に。
<9433> KDDI 2360.0 -454.5急落で安値更新。本日は同社のほか、NTTドコモ<9437>やNTT<9432>、ソフトバンクG<9984>など通信各社の下げが目立つ。ドコモが前日、携帯電話料金を19年4-6月に2-4割引き下げると発表したことが嫌気されている。ドコモではそれに伴い、20.3期からの営業減益を見込んでいるようだ。競争激化に伴い、同社なども追随値下げが想定される状況で、目先の業績への影響を懸念する動きが先行へ。
<6976> 太陽誘電 2554 +275大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価を3000円と設定。村田製<6981>が好決算を発表したことを格上げの要因としている。値下げが緩和される中、想定通りの営業レバレッジが期待できることを村田製の決算で再確認し、MLCCの先行き懸念は解消としているもよう。来期営業益予想420億円を基準にすると、指標面での株価の割安感は強いとの評価。
<6762> TDK 10460 +710急伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は368億円で前年同期比33％増益、市場予想を30-40億円程度上回った。通期計画も従来の1000億円から1200億円、前期比33.8％増に上方修正している。上方修正値はほぼ市場コンセンサス水準である。スマホ減速の影響が警戒されていたなか、リチウムポリマー電池が想定以上に好調で、業績をけん引する形になっている。
<6988> 日東電 6060 -1018急反落。前日に発表した第2四半期決算が嫌気されている。7-9月期営業利益は248億円で前年同期比34.5％減益、市場予想を100億円強下回った。通期計画も1350億円から1150億円、前期比8.5％減益に下方修正、市場予想は会社計画並みの水準であった。収益性の高いOLED向けの停滞が大きく響く格好になっているもよう。OLEDへの収益依存度の高まりなども意識される状況に。
<8035> 東エレク 14700 -985大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1030億円で前年同期比50.3％増、ほぼ市場予想通りの着地となった。一方、通期予想は3660億円から3090億円にまで下方修正、下振れは想定されていたものの、3400億円程度であった市場予想も下回るものとなっている。前日にアドバンテストが好決算を発表していたこと、期待された自社株買いの発表がなかったこともマイナス視。
<6752> パナソニック 1179.0 -70.5大幅反落。前日に発表した第2四半期決算が嫌気されている。7-9月期営業利益は953億円で前年同期比15.4％減益、市場予想は200億円程度下回ったとみられている。通期予想の4250億円は据え置いているが、土地売却益などを積み増しており、それを除いた実質ベースでは下方修正の格好になる。車載電池工場の立ち上げ負担、中国における設備投資の抑制、家電販売の苦戦などが背景となっている。
<4689> ヤフー 324 -31大幅反落。前日に上半期の決算を発表。7-9月期営業益は355億円で前年同期比16.9％減となった。先行投資負担などが嵩んだため、市場予想は30億円程度下振れた。通期予想レンジは1300-1400億円から1330-1430億円にわずかに上方修正、主力事業の好調推移などを反映したが、市場予想の1500億円超の水準には達していない。7月安値を更新したことで需給悪化の影響は強まる形に。
<7272> ヤマハ発 2290 -391急反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は333億円で前年同期比14.0％減益、第3四半期累計では1155億円で同4.4％減と減益に転じている。主要セグメントが総じて伸び悩む形に。会社通期計画も1500億円から1430億円に下方修正している。ベトナム・インドなどの苦戦、チップマウンターの伸び悩みなどが主因とみられる。
<3688> VOYAGE 1637 +300ストップ高比例配分。電通の100％子会社であるサイバー・コミュニケーションズと来年1月1日に経営統合すると発表している。同社が株式交換でサイバーコミュの全株式を取得し、電通に株式53.1％を割り当てるもよう。電通の子会社化による大きなシナジー創出への期待感が先行しているもよう。なお、同日発表された前9月期決算では、営業利益は前期比21.4％の減益となっている。《US》