10月の消費者態度指数は43.0、2カ月ぶりに低下
2018年11月1日 16:20
内閣府が10月31日に発表した10月の「消費動向調査」によれば、消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は、前月比0.4ポイント低下となる43.0となり、2カ月ぶりに前月を下回った。ガソリンの価格が高止まりしていることや、米中間の貿易摩擦への懸念などにより株価が値下がりしたことが消費者心理に影響を与えた。内閣府は消費者心理に対する基調判断を、前月と同様「弱い動きがみられる」に据え置いている。
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消費者態度指数は、消費者に「暮らし向き」、「雇用環境」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目について今後半年間における見通しを5段階評価で尋ね、指数化した数値。もし全員が「良くなる」と回答したら100となり、「悪くなる」と回答したらゼロとなる。今回の調査は全国8,400世帯を対象に行われ、有効回答数は2人以上世帯4,612世帯、単身世帯1,701世帯の計6,313世帯、回答率は75.2%だった（調査基準日は10月15日）。
4項目を詳しくみると、「暮らし向き」については前月比0.1ポイント低下となる41.4、「収入の増え方」は同0.6ポイント低下となる41.3、「雇用環境」は同0.9ポイント低下となる46.8、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいの42.4だった。4項目のうち3項目が低下し、特に雇用環境は前月から大きく低下した。
また、10月時点における「1年後の物価に関する見通し」（2人以上世帯に質問）に対しては、「上昇する」との回答（原数値）が82.9%となり3カ月連続で増加。物価の上昇が「5%以上」になると回答した割合は全体の16.9%、「2%～5%未満」が35.2%、「2%未満」が30.8%だった。 一方、物価が「低下する」との回答は3.2%となり、2カ月ぶりに前月から減少。物価の低下が「5%以上」になると回答した割合は0.4%、「2%～5%未満」が0.8%、「2%未満」が2.0%だった。物価が「変わらない」との回答は11.4%で2カ月連続で減少した。（記事：荒川・記事一覧を見る）