信越化、関西電力、日立化成など/本日の注目個別銘柄

2018年10月29日 15:46


<8840> 大京 2896 +500ストップ高比例配分。オリックス<8591>がTOBを実施して完全子会社化を目指すと発表している。TOB価格は1株2970円で先週末終値を約24%上回る水準になっており、同水準へのサヤ寄せを目指す展開になっている。買い付け期間は10月29日から12月10日まで、同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。TOB成立後、同社は上場廃止となる見込み。

<4063> 信越化 9130 +677急伸。先週末発表の上半期決算が好感された。営業益は2092億円で前年同期比33.9%増となり、通期計画は従来予想の3600億円から3900億円に上方修正した。シリコンウエハの大幅な値上げ効果や米国塩ビ樹脂のマージン拡大などが背景となる。上方修正数値は市場予想にやや未達だが、為替前提など保守的で、もう一段の上振れ余地がるとの見方が優勢。また、年間配当金も180円から200円に増額している。

<7752> リコー 1070 -127急反落。先週末に上半期の決算を発表。7-9月期営業益は323億円で前年同期比10.5倍と急増、市場コンセンサスも80億円程度上振れた。ただ、リコーロジスティクスの売却益142億円計上が主因であり、実質的には市場想定を下振れの格好に。通期予想も800億円から850億円に上方修正したが、売却益を除けば実質下方修正となっている。第1四半期決算後に高まっていた収益改善への期待は一気に後退する形に。

<7554> 幸楽苑HD 1744 +175急反発。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は9.9億円の黒字となり、前年同期1.8億円の赤字から大きく収益が改善している。従来予想の4.5億円の黒字も大幅に上回った。「味の改革」やマーケティング戦略の見直しなどによって、既存店販売が計画を上回ったもよう。通期営業利益計画も従来の6.3億円から11.7億円に大幅上方修正。なお、業績回復に伴って、継続企業の前提に関するリスク注記も解消されている。

<6755> 富士通ゼ 1600 +119急反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は46.4億円で前年同期比40.5%減益、7-9月期は前年同期比で大幅増益となり、市場予想も5億円程度上振れたとみられる。通期予想については、為替差益の発生で経常利益以下は上方修正している。中東やインド向けの売上が伸び悩むなど懸念材料を残すものの、足元で株価調整が強まっていたため、買い安心感が先行する形のようだ。

<9503> 関西電力 1788.0 +107.5大幅反発で年初来高値。先週末に上半期の決算を発表、経常利益は1178億円で前年同期比25.4%の減益となったものの、7-9月期の販売電力量はプラスに転じている。販売モメンタムの改善が評価されているもよう。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1680円から2280円に引き上げている。原油高によって原発依存度の高い同社の競争優位性は高まるとみている。

<4217> 日立化成 1637 -134大幅続落。蓄電池の一部に続き、半導体封止材の検査でも不正が行われていたと報じられた。顧客との契約と異なる方法で検査を実施していたもよう。会社側では現在調査中としている。品質問題にまでは発展しない可能性があるものの、同社の主力製品の一つであることから、警戒感が強まる形に。なお、野村證券では、上半期の決算を受けてコア営業利益予想を下方修正し、目標株価も2900円から2400円に引き下げた。

<6807> 航空電子 1362 -207急落。先週末に上半期の決算を発表。営業益は94億円で前年同期比1%減、95億円の会社計画線上で着地した。通期予想は、為替前提を円安方向に修正するものの、200億円から192億円へ下方修正した。自動車・産機向けの下振れ、開発・販促コストの上積みなどが下方修正の要因に。下振れ懸念は織り込まれつつあったとみられるが、新計画には下振れ余地も残るとの見方から、悪材料出尽くしにはつながっていない。

<2491> Vコマース 1475 -400ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表。累計営業益は26.2億円で前年同期比77.4%増と大幅増益になった。ヤフーショッピングのストア向けサービスが好調だったほか、アフィリエイトも堅調推移。ただ、上半期決算でも同88.8%増益となっており、足元の好業績は十分に織り込まれていたとみられる。7-9月期増益率が同59.7%増とやや鈍化したこともあり、当面の材料出尽くし感が優勢となっている。《US》

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