茨城県庁の電子決済率、新知事就任により1年で11%から99%に上昇

2018年9月26日 17:50

あるAnonymous Coward曰く、　茨城県庁では昨年までほとんどの決済事務が書面で行われていたが、知事がIT業界出身者に変わってから短期間でほぼ電子決済化が達成されたという。茨城県のICT戦略チームが発表した（朝日新聞、茨城県の発表、Togetterまとめ）。

　発表によれば、県庁では年間26万～27万件の決裁事務があるが、電子決裁のシステムが以前から導入されているにも関わらず、昨年度の電子決裁率が11.8%に留まるなど使用率が低調な状態が続いていたとのこと。しかし、昨年9月に大井川知事（元MS/CISCO/ドワンゴ）が就任した結果、今年4月から電子決裁を使用するよう上からの指示があり、7月には早くも99.1%が達成されたという。電子決済への完全移行は都道府県レベルでは初とみられる。