建設業全ての職種で人手不足が続く 7月は前月より不足率拡大 国交省発表
2018年8月28日 11:51
国土交通省が発表した2018年7月の建設労働需給調査の結果によると、鉄筋工や型枠工を中心に建設業の全ての職種で人手不足の状態が続いていることが分かった。
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■全職種で人手不足が続く
27日、国土交通省は7月の建設労働需給調査結果を発表した。型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の6職種における7月の過不足率は2.0%の不足で、6月の1.6%から0.4ポイント、昨年7月の1.6%からも0.4ポイント不足幅が拡大した。
また、この6職種に、電工、配管工を加えた8職種の過不足率は1.4%で、6月の1.3%から0.1ポイントの、昨年7月の1.2%から0.2ポイント不足幅が拡大している。
■職種別では鉄筋工（土木）が不足
職種別で最も不足率が高かったのは鉄筋工（土木）の4.6%で、6月の3.6%から1.0ポイント、昨年7月の2.7%からは1.9ポイント不足幅が拡大。次に不足率が高かった型枠工（建築）は2.5%で、こちらも6月の1.4%から1.1ポイント、昨年7月の1.6%から0.9ポイント拡大している。
部分的に僅かながらも改善しているのが型枠工（土木）で、7月の1.1%は、6月の0.6%から0.5ポイント不足幅が拡大しているものの、昨年7月の2.1%からは1.0ポイントが減少している。また鉄筋工（土木）が1.5%で、昨年7月の1.0%から0.5ポイント不足幅が拡大しているものの、6月の2.3%から0.8ポイント減少している。
■北海道、九州、関東で不足
地域別で最も不足率が高かったのは北海道で4.8%。6月の2.8%から2.0ポイント、昨年7月の4.0%から0.8ポイント不足幅が拡大した。次いで九州（3.0%）、関東（2.2%）、北陸（1.0%）などで不足率が高め。
一方、中国（-1.3%）と東北（-0.2%）の2地域は人手が過剰に、中部と被災3県（岩手、宮城、福島）は過不足率が均衡（0.0%）している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）