東エレク、サイバー、ネットワンなど／本日の注目個別銘柄
2018年7月27日 15:55
<8035> 東エレク 18975 -30買い先行もマイナス転換。前日に第1四半期決算発表、営業益は724億円で前年比32.2％増に。市場予想は100億円強下回っているが、会社側では計画線上として、業績予想は据え置いている。足元で半導体設備投資先送りの動きが出ており、業績の先行きに警戒感も強まりつつあったが、強気の業績計画据え置きで過度な懸念は後退する状況のようだ。歩留まり問題が納入延期要請の主因で需要には問題ないとの見方が強まる。
<8604> 野村 527.0 -32.4大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、純利益は52億円で前年同期比90.8％の大幅減益、ネガティブなインパクトへとつながっている。主要3部門ともに税前利益は前年同期比、前期比で悪化したが、とりわけ、ホールセール部門は前年同期254億円の黒字から74億円の赤字に転落。グローバル・マーケッツの収益が想定以上に悪化した。短期的な業績懸念は強まっていたが、収益水準の低下は想定以上と捉えられている。
<4751> サイバー 6030 -90大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は266億円で前年同期比27.1％増益となったが、4-6月期は68億円で同3.7％増と収益成長が鈍化、ネガティブ視されている。会社側通期計画300億円に対する進捗は高いものの、市場コンセンサスの350億円水準は切り下がる方向に。トップラインは堅調に推移しているものの、ゲーム事業の収益率が想定以上に低下と見る向きが多いようだ。
<6504> 富士電機 833 +47大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は63.5億円で前年同期比2.3倍、40億円程度の市場予想を大きく上回っている。パワー半導体などの電子デバイス部門が想定以上に好調だった。第1四半期は不需要期で収益水準自体は低いものの、収益率の高まりなどを背景に、上半期時点での上方修正期待は高まる状況のようだ。なお、本日決算説明会が予定されているもよう。
<7201> 日産自 1036.5 -2.5小幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は1091億円で前年同期比28.8％減益、通期予想に対する進捗率は20％にとどまり、やや想定を下回ったとみられる。米国のインセンティブ抑制効果がプラス寄与したものの、販売減少や原材料費の上昇が響いた。米国の通商リスクなどは依然として不透明要因となるが、業績悪化リスクは十分に織り込まれており、今回の決算は一段の売り材料とは捉えられていないようだ。
<7751> キヤノン 3569.0 -6.0小幅反落。前日に第2四半期決算を発表、4-6月期営業益は980億円で前年同期比4.4％増、ほぼ市場想定線上での着地に。会社側では、デジカメや産業機器の台数引き下げで、通期予想を4040億円から3785億円に下方修正したが、もともと下振れが想定されていただけに、大きなインパクトにはつながっていない。一方、先行き本格回復が見込みにくい状況も継続で、悪材料出尽くし感が強まる流れにもなりにくい。
<7518> ネットワン 2435 +416大幅続伸で上昇率トップ。前日に第1四半期決算を発表。営業利益15.1億円で前年同期比3.6倍、市場予想の7億円程度を大幅に上回り、ポジティブなサプライズが強まっている。自治体向けを中心とした公共分野が好調、受注も急拡大する形となっている。また、サービスビジネスの好調によって、粗利益率も大きく改善した。第1四半期は閑散期といえ、強い業績モメンタムを評価する動きが優勢に。
<2120> LIFULL 664 -63大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は36.3億円で前年同期比倍増となった。一方、通期予想は50億円から40億円に下方修正している。検索エンジン経由の集客が想定を下回っているほか、リフォーム分野の事業撤退決定などもあって、売上が見込みを下回るもよう。第3四半期まで順調な業績推移を続けているなかで、大幅下方修正には意外感も強まる。
<5486> 日立金 1244 +87大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。調整後営業益は159.8億円で前年同期比9.5％益となり、通期予想の730億円、前期比12.1％増益との比較では低調なスタートに。ただ、これまで下方修正が繰り返されてきた経緯もあり、株価にも警戒感が先行していたため、通期予想据え置きでアク抜け感も生じる展開に。また、期初計画比で値上げ効果は超過するとの見方が示されたこともポジティブに捉えられている。
<6796> クラリオン 300 +21大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、調整後営業利益は12.2億円で前年同期比31.0％減益増益となったが、6億円程度であった市場予想を大きく上回る着地になった。想定以上に固定費削減などの構造改革効果が早く示現した。事業環境が厳しく収益水準は低いものの、一段の下振れ懸念などは後退する状況に。足元では決算を警戒して調整も進んでいたことから、見直し買いの動きが強まっているようだ。《US》