三菱UFJ、ファーストリテ、東京センチュリーなど／本日の注目個別銘柄
2018年7月23日 15:46
<5423> 東製鉄 894 -60大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業益は38.6億円で前年同期比16.9％減となった。会社想定は上回る推移となったようだが、45億円程度の市場予想は下回った。市場予想との比較では、販売数量が未達となったほか、マージンも縮小する状況に。通期業績のコンセンサスは会社計画を大きく上回る水準であること、足元で期待感が先行していたことから、2ケタ減益決算をネガティブ視する動きが優勢に。
<8306> 三菱UFJ 686.7 24.1大幅反発。銀行株が総じて上昇、業種別上昇率のトップになっている。週末の報道では、日銀が30-31日に開く金融政策決定会合において、金融緩和の副作用への配慮を検討すると伝わっている。金融機関の運用改善が主目的とみられており、今後の収益改善を先取りする動きともなっているようだ。また、長期金利上昇を背景に、先週末に米金融株が堅調な動きとなっていることも支援に。
<2491> Vコマース 2108 +370大幅反発で上昇率トップ。先週末発表の業績・配当予想の上方修正を好感。上半期営業益は10.5億円から16.9億円に、通期では24.5億円から32.7億円に引き上げた。成果報酬型広告の「アフィリエイトマーケティング」、Yahoo！ショッピングのストア向けCRMツールの「STORE’s R∞」及びクリック課金型広告の「ストアマッチ」が期初想定よりも伸びた。年間配当金も16円から21円に増額した。
<3649> ファインデクス 694 -103大幅続落で下落率トップ。先週末に発表した上半期業績の下方修正が嫌気されている。営業利益は従来予想の2.3億円から0.59億円に減額、増益予想から一転して大幅減益見通しとなっている。上半期に予定していた案件のずれ込みなどが主要因のもよう。第1四半期が大幅増益決算であったことから、予想外の大幅減額修正と捉えられる形に。なお、会社側では通期計画の達成は十分に可能としている。
<9983> ファーストリテ 49900 -3030大幅反落。日銀による金融緩和策の副作用への配慮検討報道が不安視される状況にもなっているようだ。国債やETFの買い入れ手法も課題とされているが、これにより、日銀の225型ETF買いによる需給インパクトが極めて大きかった同社にとって、影響が大きくなるとの見方も強いもよう。買い入れ縮小のほか、225型からTOPIX型への買い入れ策シフトなどもネガティブに捉えられる公算が大きいとの見方。
<3840> パス 183 +50急伸でストップ高。ブロックチェーン技術開発などを提供するBlockchain Global Limitedとの間で包括的業務提携契約を締結したと発表。BlockchainはOakキャピタルの保有株930万株を市場外取引で取得、22.31％の株式を保有する第2位株主に。ブロックチェーン事業の展開に期待感が先行する展開のもよう。
<4987> 寺岡製 603 +100ストップ高比例配分。先週末に業績予想の大幅上方修正を発表している。上半期営業利益は4.3億円から7.5億円に、通期では8.7億円から13億円に大幅上方修正。期初在庫の評価益発生、想定以上の円安推移、内外での高付加価値製品の販売好調などが業績上振れ要因に。また、不適切行為に関する調査報告書、再発防止策の策定などを発表していることも安心材料につながる。
<1878> 大東建 17590 -775大幅反落。第1四半期経常利益は前年同期比6％減の360億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。同期間の減益は7年ぶりとなるようだ。アパート建設の受注減少、工事採算の悪化が背景となる。通期の増益予想は据え置く公算が大きいとされているものの、アパート建設の受注高が前年割れ傾向を続けていることもあって、下振れ懸念の高まりなどにつながっている。
<8737> あかつき本社 421 -64大幅反落。本日は新株予約権無償割当の権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢になっているようだ。今回の新株予約権は、1株の普通株式に対して1個の新株予約権が割り当てられ、1個の本新株予約権の行使により0.5株の当社普通株式が交付されることになる。新株予約権発表後は希薄化を嫌気した売りが先行したものの、直近ではほぼ発表前の水準にまで株価は回復していた。
<8439> 東京センチュ 6170 +230大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4800円から6900円に引き上げている。足元で株価は調整しているが、成長戦略の一つとしているM&Aやサービス分野における新規事業の立ち上げ効果をポジティブにみるとしている。なお、今期営業利益は前期比12.1％増の827億円を予想、会社計画の760億円を上回ると予想しているようだ。《US》