豪雨の被災地、企業数は約17万社 資本金1億円未満が99％ 東京商工リサーチ
2018年7月15日 08:29
東京商工リサーチが「平成30年7月豪雨」の地域における被災企業の調査結果を発表し、個人や小規模企業を中心に企業数は約17万社となることが分かった。
■被災地域に本社がある企業は約17万社
13日、東京商工リサーチが7月豪雨の被災地域における企業の調査結果を発表した。被災地域は、7月9日に内閣府が発表した災害救助法の適用対象となる8府県（高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛、岐阜）の58市36町4村を元にしており、この地域内に本社を置く企業は17万2,128社あるとのこと。
■サービス業が全体の3分の1
約17万社を産業別に分けると、最も多いのはサービス業他の5万9,000社で、全体の34.28%を占める。以下、建設業（3万6,517社、21.22%）、小売業（2万1,176社、12.30%）、製造業（1万8,378社、10.68%）、卸売業（1万2,290社、7.14%）、不動産業（1万1,983社、6.96%）などとなっている。
■個人や資本金1,000万円未満の企業が7割
資本金別では、100万～1,000万円未満が7万3,279社で42.57%を占めている。次いで、1,000万円～5,000万円未満（4万2,409社、24.64%）、100万円未満（8651社、5.03%）、5,000万～1億円未満（2,748社、1.60%）、1億円以上（1,274社、0.74%）となっている。また、上記に含まれない個人企業他が4万3,767社（25.43%）あり、1,000万円未満の企業（47.78%）と合わせると、約7割が小規模な企業であることが分かる。
一方で、個々の企業規模は小さくとも、資本金1億円未満の企業の従業員総数は100万人を超える。支援策については、緊急避難的には直接被災した企業が中心となるものの、「被災企業と取引のある企業など、間接的な影響まで含めたプッシュ型の支援策が急務」と分析している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）