JAXAら、航空機電動化コンソーシアム発足 CO2排出削減と実用化を目指す
2018年7月3日 17:58
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2日、CO2排出などの環境負荷を抜本的に低減する航空機の電動化技術を開発するとともに、我が国の航空産業の飛躍的な拡大に向けて産業界のイニシアチブを醸成することを目的とした「航空機電動化コンソーシアム」を1日に発足したと発表した。
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本コンソーシアムは、産学官が連携する次世代航空イノベーションハブの一環だ。メンバーには、IHI、川崎重工業、SUBARU、日立製作所、三菱重工航空エンジン、三菱電機が名前を連ね、経済産業省も加わる。オブザーバーには、東大、国交省、航空事業連合、防衛庁、文科省が連なる。オブザーバーでの各官の連携は大きな特徴であり、本コンソーシアムでは異産業界の技術の糾合や規制緩和が重要な要因であろう。
航空機のCO2排出削減は世界的に重要な環境課題だ。航空機の電動化による環境負荷の低減が注目を集める一方、EVのバッテリ、インバータ、モータなど電動要素の性能は飛躍的に向上。小型電動航空機に適用可能なレベルになっており、電動航空機の実用化に向けた開発が海外では進む。
自動車分野では大きな存在感を持つ日本であるが、次世代の小型電動航空機の実用化では遅れをとる。日本が持つ技術を結集し、CO2排出のみならず、新たな産業での遅れを取り戻す狙いであろうか。
●次世代航空イノベーションハブとは
異分野・異業種の連携によるオープン・イノベーションを通じて社会の変革につながる成果を創出し、社会実装を実現する。社会課題の抜本的な解決と社会への新たな価値の提供を目指す。具体的には、特殊気象(雪氷・雷・火山灰)における航空機運航の安全性や効率性を向上させる気象影響防衛の研究開発、航空産業の競争力向上に資する認証基盤技術の研究開発、および、航空機の大幅な燃費(CO2排出量)削減を実現する航空機用電動推進システムを開発する航空機電動化コンソーシアムから成る。
●航空機電動化コンソーシアムの目的
世界に誇る国内の電動要素技術を航空機技術と糾合。抜本的にCO2排出削減が可能なエミッションフリー航空機の実現と新規産業の創出だ。以下の事業内容を掲げ、JAXAが中核となり代表と事務局を担う。
・社会実装に向けた将来ビジョンとロードマップの共有
・革新的技術を創出するための挑戦的研究開発
・国内産業界のイニシアチブを醸成するための枠組み作り
半世紀前の鉄腕アトムが、多くの子供たちに夢を与え、その夢を訴求した子供たちや異業界の技術の融合が、世界に誇る日本のロボット産業を支える。半世紀後の主な交通手段が小型航空機になる可能性もある。将来ビジョンとロードマップに大きな夢があることを願う。（記事：小池豊・記事一覧を見る）