キヤノン、しまむら、H．I．S．など（訂正）／本日の注目個別銘柄
2018年6月26日 17:51
下記のとおり株価を修正します。
（誤）田淵電 157ウ -
（正）田淵電 157 -80
<3784> ヴィンクス 1339 +300大幅反発で上昇率トップ。台湾大手IT企業のターンクラウドとの業務提携に向けた覚書を締結したと本日発表している。ターンクラウドは、マルチ決済システム、POSハードウェア、第三者決済サービスなどのソリューションを台湾、中国の日系企業を含む多くの流通・サービス業に提供している。今後、日本や中国、アセアン地域のビジネス機会を共同で開発し、知識やスキルを相互利用していく計画。
<2491> Vコマース 1718 +252大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を3300円としている。Yahoo!ショッピングの取扱高拡大に貢献するSTORE's R∞とストアマッチの売上増による営業増益をエクイティストーリーとしている。今12月期営業利益は会社計画24.5億円を大幅に上回る35億円を予想、来期以降も2ケタの利益成長を見込んでいる。
<3333> あさひ 1633 +203前日比変わらずを挟んで大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は33億円で前年同期比14.2％増益、上半期計画の同2.2％増益に対して順調な推移となっており、業績上振れ期待を織り込む動きになっているもよう。通勤・通学でのスポーツサイクルや電動アシスト自転車など、高付加価値製品の販売拡大が寄与しているようだ。
<8233> 高島屋 943 +17大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は85.5億円で前年同期比5.7％増益、通期の会社計画は前期比15.1％減と2ケタの減益予想であり、想定以上に好調なスタートと捉えられているもよう。単体売上高の好調、人件費の抑制などが好業績の背景。第2四半期以降は日本橋高島屋SCの開業費用などが嵩むものの、それでも業績上振れの確度は高まったとの見方になっている。
<8227> しまむら 9410 -1750大幅続落。1万円大台割れは2015年1月以来。前日発表の第1四半期決算が嫌気されている。営業利益は72億円で前年同期比32％の大幅減益、粗利益率が大きく低下したほか、販売管理費も想定以上に増加している。先の観測報道では100億円前後とされていたため、過度な警戒感は後退していたともみられる。19％増益予想の通期会社計画は楽観的と見られていたが、コンセンサス予想はさらに切り下がる状況に。
<6624> 田淵電 157 -80ストップ安比例配分。事業再生ADRの手続きを申し込み、受理されたと発表している。2期連続での大幅な最終損失計上など業績低迷が続いているほか、財務状況の悪化で返済を約定通り進めることが困難になっているため。事業再生ADR手続きは上場廃止には直結しないものの、金融機関の同意が得られるのか、事態改善につながる業績回復は可能なのかなど不透明感は強く、市場では最悪ケースを織り込むような動きも先行へ。
<9767> 日建工学 144 +15大幅反発。震災対策関連の材料株として関心が向かっているもよう。「南海トラフ地震」が発生した場合、太平洋側に広く津波が及ぶ可能性があるとされている。同社が京都大学と共同で開発した「サブプレオフレーム」は、直立防波堤を粘り強くする港内側の補強工法であり、津波で防波堤が崩壊するのを防ぐもの。「南海トラフ地震」対策が本格化した場合、メリットを受けるとの期待感がはやされている。
<9603> H．I．S． 3410 +155反発。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を4800円としており、見直しの動きへとつながっている。現在は2020年以降の新成長ステージ入りに向けた転換期に入っていると評価。旅行事業でのグローバル化の推進加速、「変なホテル」の積極出店、桜町再開発計画などの取り組みによって、20.10期には利益水準が従来よりも一段上がる見通しで、市場ではこれらの変化を十分に織り込んでいないと判断。
<6804> ホシデン 912 -25大幅続落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も2100円から1000円に引き下げている。主要顧客の主力モデルの販売が18年に入り伸び悩んでいること、今期ガイダンスが営業減益になったことなどから、アミューズメントのサイクルのピークアウトを視野に入れる必要とみているようだ。前回のピークアウト時同様に、しばらくは業績不透明感による株価への下押し圧力が予想されるとしている。
<7751> キヤノン 3715 +3朝安も切り返し続伸。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」を「ニュートラル」に、目標株価を4500円から4000円へ引き下げた。欧州中心に10-12月期での減益圧力がかかり、LCD/OLEDともに来年も設備投資の鈍化が見込まれ、18.12期営業利益予想を4200億円から3840億円に、19.12期は4500億円から3950億円に引下げた。主力事業の減速を補う事業成長の確認が必要と。《US》