経団連、人文社会科学系の教育強化が必要と提言

2018年6月22日 11:09

　日本経済団体連合会は21日までに大学改革への提言を発表した。「日本の大学レベルは玉石混交でトップ大学も世界大学ランキングで順位を落としている」と質の低下を指摘。そのうえで「教育の質の向上、そのために必要な大学の再編・統合、大学マネジメント力と財務基盤の強化」が必要としている。

　教育の質の向上では「理工系や情報系に比べ、人文社会科学分野の大学の評価が相対的に低い」とし「人文社会科学系の教育の強化が必要」としている。

私立大学への補助金の在り方に対しては「各大学の教育による効果・成果を適切に測る指標を早期に開発し、指標に基づく評価に従い、私立大学への補助金を競争的に配分すべき」としている。

また私立大学等経常費補助金に「一般補助」と「特別補助」があるが「一般補助」は定員充足率を満たさなければそれに応じて削減されるが、近年「特別補助」が増加傾向にあり、「一般補助」でつけたメリハリが相殺されている、と指摘。このため「特別補助」はその目的と成果を検証して効果のないものは廃止すべきとした。

財務省の分析データによると、学生一人当たりの補助金は「一般補助」が25年度(16万647円)26年度(13万9451円)28年度(14万9332円)と下降する一方、「特別補助」は25年度(2万6371円)26年度(2万7773円)、28年度(3万7386円)と上昇していた。(編集担当:森高龍二)