4月の全国百貨店、訪日外国人向け免税売上高が初の300億円超え
2018年5月24日 18:36
日本百貨店協会が23日発表した4月の全国百貨店売上高が、全店ベースで4,565億円に達した。化粧品や身の回り品が好調で、既存店ベースでみると前年同月比0.7%増で、2カ月続けて前年を上回った。訪日外国人向けの免税売上高は初めて単月で300億円を突破、大阪地区を中心にインバウンド効果が売り上げを押し上げている。
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4月は気温上昇に伴う季節需要の高まりで春夏商材が活発に動いたほか、大都市圏を中心に高額商品とインバウンド需要が好調に推移した。商品別では、化粧品が対前年同月比17.0%増を記録したのをはじめ、美術・宝飾・貴金属が6.6%増、傘、サングラスなど身の回り品が3.2%増と好調を維持している。その一方で、重衣料は単価ダウンの影響で1.3%減、食品は生鮮品の高騰などから3.3%減にとどまった。
訪日外国人向けの免税売上高は316億円に達し、前年同月を42.9%上回った。単月での300億円突破は初めてで、前月に続いて過去最高を更新している。前年を上回るのはこれで17カ月連続。客数も46.6万人に及び、2013年2月から63カ月連続で前年を超えた。国内向けが1.5%減と前年に届かなかっただけに、インバウンド需要が下支えする格好となっている。
来店外国人客の国・地域別順位は、中国、韓国、台湾、香港、タイで、人気商品は化粧品をトップに、ハイエンドブランド、食品、婦人服と続いた。
地区別でみると、10大都市は2.5%増と9カ月連続の増加。神戸、広島、仙台、横浜の4地区が前年割れしたが、大阪、東京など残り6地区は前年を上回った。特に、インバウンド需要が大きく伸びている大阪地区が9.9%増となったほか、福岡地区6.3%増、名古屋地区5.7%増、京都地区4.1%増、札幌地区4.0%増の好調ぶりが目立った。東京地区は1.9%増だった。
10大都市以外の地方は3.6%減で、12カ月連続のマイナス。近畿地区の13.3%減を筆頭に、そろって前年を下回った。東北地区も6.3%減、中部地区が4.9%減、中国、北海道の両地区が4.8%減と苦戦を続けており、インバウンド需要にわく大都市との明暗を分けている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）