7＆iHD、レノバ、マネックスGなど／本日の注目個別銘柄
2018年4月6日 16:02
<3382> 7＆iHD 4780 +156大幅続伸。前日に前2月期決算を発表、営業益は3917億円で前期比7.4％増、想定通りの良好な決算で、8期連続での増益。一方、今2月期予想は4150億円で同6.0％増、市場予想の4190億円水準に近い水準へ。サプライズは乏しいが、堅調な業績推移確認で安心感が先行。また、イズミとの業務提携も発表、共同仕入れや共同出店なども検討しているが、首都圏特化戦略の進展として好意的に受け止められている。
<9519> レノバ 2895 +500ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は30億円で前年同期比18.8％増益、前期末に連結化した大津ソーラー匿名組合事業や、今第1四半期に連結子会社化をしたユナイテッドリニューアブルエナジーが寄与する形になった。また、4月30日を基準日として1：2の株式分割を実施とも発表。さらなる流動性の向上に伴う、一段の人気化期待へとつながっている。
<8698> マネックスG 480 +80ストップ高。コインチェックが同社のからの出資を受け入れる方針を固めたと報じられている。同社は過半の持ち分を取って経営権を握り、さらに上積みを目指していくもよう。昨日は多くの不透明要素も警戒されて利食い売りが優勢になったが、本日は改めて仮想通貨事業への期待感が先行する形に。金融庁がコインチェックの業者登録を容認へなどと伝わっていることも、一つの不透明要因の解消と捉えられている。
<3046> ジンズ 6120 +290大幅反発。前日引け後に業績予想の下方修正を発表、上期営業益は従来予想の26億円から21.8億円、前年同期比7.8％増に減額している。ただ、第1四半期は5.5億円で同30％減益にとどまっていたため、業績下振れは想定線と捉えられている。また、同時発表の3月の月次動向では、既存店売上高が前年同月比10.1％増となり、今8月期では最大の伸び率に。下期以降の更なる収益回復も期待できる状況に。
<2270> 雪印メグ 3130 +149大幅続伸。5月1日出荷分から家庭用チーズのほぼ全品を対象とした値上げ、並びに、ナチュラルチーズ3品の容量変更を発表しており、今後の収益増加期待へとつながっている。家庭用チーズの値上げは、2017年5月以来1年振りとなるもよう。平均の値上げ率が約5％程度となる見込みであり、みずほ証券では、5月の値上げ以降の年間ベースでは25-30億円程度の増益効果になると試算しているようだ
<4728> トーセ 1217 -396大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、累計営業利益は0.9億円で従来予想の0.6億円を上振れたものの、通期予想は5.1億円から1.6億円に下方修正しており、ネガティブサプライズと捉えられている。ゲーム開発期間の長期化に伴って、開発中止や開発完了のずれ込みが多数発生することが背景。人材獲得競争激化によって開発人員も想定以上に減少しているもようで、今後の展開にも不透明感が強まる。
<3002> グンゼ 6470 +300大幅続伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円としている。機能ソリューション事業、アパレル事業とも好調に推移する見通しで、19.3期営業利益は前期の3割増益に続いて2割増益を見込んでいる。また、生体吸収性材料を中心とした医療機器を製造・販売しているメディカル分野も、中期的な成長が期待できるとみているようだ。
<6474> 不二越 542 -94大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.9億円で前年同期比4.1％増益となった。上半期計画は85億円で同10.1％増であり、進捗率が低いとの見方が優勢になっているもよう。売上は順調に拡大しているものの、原材料費価格高騰の影響が響いたとみられる。また、受注に関してもロボットが同10％減と伸び悩んでいることが懸念視される形に。
<8923> トーセイ 1229 -119大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は43.4億円で前年同期比13.4％増益となった。不動産流動化事業が順調に伸びたほか、不動産ファンド・コンサルティング事業の収益も大きく拡大した。ただ、好業績期待は十分に株価に反映済みであり、通期予想並みの増益率は想定の範囲内の決算と受け止められ、当面の好材料出尽くし感が先行しているようだ。
<2659> サンエー 5720 -400大幅安。前日に前2月期の決算を発表。営業益は150.5億円で前期比0.3％増益、ほぼ従来予想通りの着地。期末配当金は従来計画の47円から50円に引き上げている。一方、今2月期は143.8億円で同4.4％の減益見通しになっている。インバウンド需要の恩恵期待などもあっただけに、減益見通しにはネガティブな反応が先行。また、前期の配当金引き上げも、配当性向などは引き続き低水準にとどまっている。《DM》