ローソン、金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請 1300億円を調達
2018年3月27日 11:58
ローソングループのローソンバンク設立準備会社は26日、「ローソン銀行」の開設に向けて金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請するとともに、取締役会で三菱東京UFJ銀行などと協調融資契約を締結することを決めた。銀行の新規開設が実現すれば、2011年に大和証券グループが大和ネクスト銀行を設立して以来、7年ぶりになる。
【こちらも】ローソンが目指す次世代型コンビニ
銀行業免許の予備審査はローソンバンク設立準備会社の名前で申請された。許認可を得られれば、商号をローソン銀行と改名する予定。本店は東京都品川区大崎2丁目に置く。ローソンバンク設立準備会社には、三菱東京UFJ銀行が出資している。
協調融資は三菱東京UFJ銀行が主幹事行、みずほ銀行と三井住友銀行が副幹事行を務める。融資総額は1,300億円。金融庁は今後、申請内容が銀行法の規定に合致しているかどうか審査する。
ローソンはこれまで、グループ会社のローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）による共同ATM事業を通じ、金融サービスを提供してきた。しかし、LANsはローソンと銀行42社などの共同出資会社で、手数料収入の利益貢献が限られている。銀行業免許を持たないローソンが、独自の判断で金融サービスを展開することもできない。
小売り大手ではセブン&アイグループがセブン銀行、イオングループがイオン銀行を設立している。2017年3月期決算の経常利益は、セブン銀行が約367億円、イオン銀行が約153億円に達した。これに対し、LANsの2017年2月期決算の経常利益は58億円にとどまっている。この差は銀行業免許を持たず、独自の金融サービスを展開できないことが響いたとみられている。
主力のコンビニ業界は競争の激化などから、売り上げが頭打ち状態に陥っている。このため、ローソンはネットワークスの共同ATM事業をローソンバンク設立準備会社に承継し、店舗網を生かして顧客を取り込むとともに、新たな金融サービスを展開して売り上げ増を図る。（記事：高田泰・記事一覧を見る）