2017年の家計消費、4年連続で減少
2018年3月7日 11:15
総務省は、2017年の家計調査について4年連続で減少したと発表した。具体的には2人以上の世帯に対して消費支出が一ヶ月平均につきおよそ28万3027円という金額であり、この金額については物価変動の影響を除いた状態であっても前年度と比較した場合0.3%減少したという状態となっている。もちろん実際にはこの金額よりも多く支出があったという世帯もあれば、逆に少なかったというケースもあるものの、家計の支出は相変わらず減少傾向にあるという実態が明らかとなった。端的に言えば財布のひもが固い状態が続いているということになる。
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その反面、勤労者世帯の実際の収入についてはこちらは逆に3年連続で平均値が上昇している。具体的には53万3820円となっており、収入そのものの金額は増えているものの、支出が少なくなっているという状態だ。53万円という金額についてはサラリーマンひとりの給与が増えたというわけではなく、世帯全体の収入ということになるため、パートやアルバイトとして働いている人が世帯にいればそれだけ収入金額の底上げにもつながる。一気に収入が倍増するなどということはないまでも、世帯全体でなんとかやりくりをしているということがわかる。
支出の内訳をみてみると、前年比で最も大きく減少したのは教育費であり、授業料への支出や書籍などへの支出が影響を受けている。また、食料についての支出も減少傾向にあり、こうした分野での支出減少が目立つ。特に教育費に関しての負担はそれぞれの家計においてはかなり高額であり、食料などと異なり節約することで削減することが難しい分野となっていることから、世帯においてはその分の費用を捻出せずに別の要素に費用を振り分けているというケースが多いようだ。食料については、家計の中では切り詰めているというところが多く、どの世帯でも食費を安く抑えたいと努力していることがうかがえる。
現在、日本では景気が拡大しているというニュースが多く報道されているが、こうした一般世帯の消費が減少しているというデータを見ていると、景気拡大が必ずしも消費の拡大にはつながってないということがわかる。逆に景気が拡大しているからこそ、どの世帯も消費に回すのではなく少しでも備えておきたいと考える人が多いということだろう。確かに経済全体のことを考えれば消費が拡大した方が市場も回っていくことになるが、経済のことを考えて生活できるような人ばかりでもない。多くの人が不況の時代を知っているだけに、今後もこうした消費の減少は続いていくとみられている。(編集担当:久保田雄城)