【株式評論家の視点】JESCOホールディングスはアセアン地域でさらなる事業拡大へ、突っ込み買い妙味膨らむ
2018年3月5日 09:14
JESCOホールディングス<1434>(東2)は、2015年9月8日に東京証券取引所市場二部に上場。同社グループは、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、1970年創業当初の原子力発電所の電気計装工事技術を核とし電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計施工に加え、これら設備のプロデュース、運用、保守までワンストップでサービスを提供している。
海外事業では1994年マレーシアの現場への技術者派遣に始まり、2001年にはベトナムに進出、ベトナム及び周辺諸国の日本からのODAプロジェクト(空港設備、高速道路、発電所等)の事業に加え、日系工場やベトナム最大級のパートナーである建設会社からの受注により業容を拡大している。
今2018年8月期第1四半期業績実績は、売上高13億3600万円(前年同期比3.6%増)、営業損益2200万円の赤字(同2900万円の赤字)、経常損益2900万円の赤字(同3400万円の赤字)、最終損益31000万円の赤字(同2800万円の赤字)に着地し、赤字幅を縮小した。
今18年8月期業績予想は、売上高98億円(前期比24.7%増)、営業利益4億5000万円(同63.1%増)、経常利益4億3100万円(同74.2%増)、純利益2億5000万円(同2.1倍)を見込む。年間配当予想は、期末一括10円(同1円増)連続増配を予定している。
株価は、昨年4月19日の昨年来安値397円から本年1月23日に上場来高値788円と上昇。2月14日安値505円まで調整を挟んで同23日高値612円と買い直された後、モミ合っている。2月13日に同社の連結子会社JHE社が、ベトナムで「ジャミラ アパートメントプロジェクト」新築工事の案件を受注と「セラドン シティプロジェクト」新築工事の案件を受注を発表。 今回の受注については、工事進行基準の適用により今18年8月期から20年8月期にかけて売上計上する予定で、アセアン地域でさらなる事業拡大が期待される。26週移動平均線がサポートしており、ここから突っ込む場面があれば、リバウンド狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)