就業者数増加も求人倍率高止まりで人手不足が続く、総務・厚労省調査
2018年3月5日 14:17
総務省と厚生労働省の発表によると、引き続き就業者数が増えている一方で、求人倍率も高い水準が続いているため、多くの業種や地域で人手不足となっていることが分かった。
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■失業率が大きく低下
2日、総務省が発表した「労働力調査（基本集計）」によると、1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、2017年12月と比べて0.3ポイント低下した。2017年の失業率を振り返ると、1月に3.0%で始まり、2月（2.9%）、3・4月（2.8%）と改善したものの、5月（3.0%）に再び増加。その後、6月（2.8%）にやや改善して以降、10月までは横ばいとなり、11・12月（2.7%）にやや改善している。
男女別では、男性が12月の2.8%から1月に2.5%と0.3ポイント低下、女性が12月の2.7%から1月に2.2%と0.5ポイント低下した。男女別と年齢層別で特に失業率が下がったのは女性の15～24歳で、12月の5.4%から1月に3.5%となり、1.9ポイント低下した。次いで、女性の55～64歳（12月:2.1%、1月1.3%、0.8ポイント低下）、男性の15～24歳（12月3.8%、1月3.2%、0.6ポイント低下）などで失業率の低下が大きかった。
■卸売小売業で就業者数が減少
就業者数は6,562万人で、昨年1月と比べて92万人増加。雇用者数は5,880万人で、昨年1月と比べて87万人増加。どちらも61カ月連続で増加している。完全失業者は159万人。昨年1月と比べて38万人減少となり、92カ月連続で減少が続いている。
雇用形態別では、正社員が3,447万人（昨年1月比+40万人、以下同じ）、パートが1,012万人（±0）、アルバイトが456万人（+20万人）、契約社員が313万人（+29万人）、派遣社員が143万人（+19万人）、嘱託が118万人（+5万人）、その他が77万人（-1万人）だった。
産業別では多くの分野で就業者が増加しており、宿泊業・飲食サービス業が414万人（昨年1月比+23万人、以下同じ）、学術研究・専門・技術サービス業が236万人（+19万人）、教育・学習支援業が337万人（+18万人）、その他サービス業が442万人（+11万人）、情報通信業が209万人（+10万人）などとなっている。反対に減少した産業は、卸売業・小売業が1,070万人（-30万人）、生活関連サービス業・娯楽業が225万人（-6万人）の2つ。
■1974年以来となる高い水準か続く
2日、厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、1月の有効求人倍率は1.59倍で昨年12月と変わらず、新規求人倍率は2.34倍で12月と比べて0.04ポイント低下した。
2017年の有効求人倍率は1月に1.43倍で始まると、毎月0.1～0.3ポイント上昇し、12月には1.59倍となった。2009年以降、ほぼ右肩上がりで求人倍率の上昇が続いており、1974年以来の高い水準となっている。
■北陸や中部地方が人手不足
産業別の一般新規求人状況によると、求人数の多い産業は、医療・福祉（23万6,246人）、卸売業・小売業（14万9,857人）、その他サービス業（13万5,494人）、製造業（10万5,410人）、宿泊業・飲食サービス業（8万6,917人）の順。
また都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）によると、富山（2.16）、福井（2.15）の2県が2倍を超えている。次いで、岐阜（1.99）、三重（1.95）、石川（1.91）、山形（1.90）、愛知（1.88）、香川（1.84）、島根（1.82）、岡山（1.82）、山口（1.81）など、中部、北陸、中国地方の求人倍率が高めだ。反対に、最も求人倍率が低いのは北海道（1.26）と高知（1.26）。次いで沖縄（1.29）、長崎（1.35）、鹿児島（1.36）、神奈川（1.37）、青森（1.43）、和歌山（1.45）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）