トヨタ、自動運転技術を研究する新会社設立 グループで3,000億円投資予定
2018年3月2日 21:58
トヨタは2日、自動運転技術の開発を強化するため3月下旬までに東京に新会社を設立すると発表。社内公用語は英語とし、人員は1,000名規模を目指す。トヨタとグループ企業のアイシン、デンソーの3社で3,000億円以上の開発投資を行う予定だ。
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会社名は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社」、略してTRI-ADで、所在地はトヨタの東京本社内となる。実際の活動拠点には新たなロケーションを選定している。仕事の進行方法や社内ルールなども新しく構築し、次世代のモデルケースにすることを目標としている。
発足段階の社員数はトヨタとアイシン、デンソーの人員合わせて300名ほどだが、今後は新規採用を含め国内外から優秀な人材を募り、規模を大きくしていく予定だ。新会社ではグループ内での連携強化による開発促進、研究から開発まで一貫したソフトウェア開発の実現、データハンドリング技術の強化などを図る。
自動運転技術は自動車業界において各社の未来を左右する大きな要素である。そして求められている技術は幅が広い。例えばレーザー光線を用いて周辺の環境を捉えるLidarといった新しいセンシングデバイス、ディープラーニング技術を活用した認識、判断性能の向上、無線通信でソフトウェア更新を行ったり自動運転用の地図を自動生成する技術などだ。
トヨタはそのような多様な技術に対応するため、AIや自動運転、ロボティクスなどの研究を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）を2016年、北米に設立している。今回は更に競争力を強化するべく、TRI-AD設立を決めた。以後はTRIとも連携し、その研究成果を製品開発へとつなげていくという。
新会社TRI-ADのCEOにはTRIのジェームス・カフナー氏、取締役にはTRIのギル・プラット氏が就任する予定。両氏はともに「高品質なソフトウェアをより効率的に開発していきたい」と語っている。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）