電子工業生産、2017年は回復 民生用がダウンも産業用や電子部品がプラス
2018年2月20日 11:49
電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、2017年の電子工業生産実績は、民生用電気機器の落ち込みを産業用電子機器や電子部品・デバイスがカバーして、前年比プラスとなったことが分かった。
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■2016年のマイナスから回復
19日、JEITAが、2017年12月と2017年通期における電子工業生産実績を発表した。2017年の電子工業計は、11兆9,714億6200万円で、前年比106.4%だった。
ここ数年を振り返ると、2014年の11兆7,961億7,500万円（前年比102.6%）、2015年の12兆4,040億3,500万円（同105.3%）と伸びていたところに、2016年は11兆2,151億4,000万円（同90.3%）と落ち込んだ。2015年には届かなかったものの、2014年を超える程度までに回復したことになる。
個別では、民生用電子機器は6,312億8,000万円（前年比95.7%）、産業用電子機器は3兆3,911億5,300万円（前年比102.7%）、電子部品・デバイスは7兆8,950億2,900万円（同109.1%）となり、民生部分の落ち込みを他の2つがカバーしている。
■薄型テレビは大きさで明暗が分かれる
民生用電子機器の中で、数量・金額ともに伸びたのは、40型以上の薄型テレビが32万8,971台（前年比106.5%）、511億8,300万円（同112.1%）、デジタルカメラが390万2,078台（同107.4%）、1,711億1,100万円（同106.8%）だった。
またビデオカメラ（放送用を除く）は数量はやや落ち込んだ（8万7,823台、前年比94.4%）ものの、金額は大きく伸びて（101億3,600万円、同124.5%）いる。逆にカーオーディオ（218万540台、前年比125.9%、507億3,000万円、前年比85.3%）や、カーナビゲーション（607万9,351台、同102.6%、3,351億3,900万円、同93.2%）は数量は伸びたものの、金額は前年比マイナスとなっている。
特に生産が落ち込んでいるものに、40型未満の薄型テレビがある。数量で8万7,823台（前年比19.2%）、金額で23億9,900万円（同15.4%）となり、先の40型以上と合わせると、薄型テレビ全体では、41万6,794台（同54.3%）、535億8,200万円（同87.5%）となり、数量・金額ともに前年比マイナスだ。
■根強いファクシミリの需要
産業用電子機器で数量・金額ともに伸びているのは、ネットワーク接続機器、電子計算機本体の汎用コンピュータ（メインフレーム）、情報端末のモニタ、X線装置、環境計測機器など。ともに落ち込んでいるものには、電話機、インターホン、放送機器、プリンタ、電気計器などがある。
興味深いものではファクシミリがあった。金額は減っている（13億300万円、前年比90.0%）が、数量が伸びて（1万8,309台、同105.7%）おり、根強い需要が伺える。
また事務用機器の複写機では、デジタル機が数量・金額ともに伸びている（3万4,270台、同158.9%、109億6,910万円、同122.2%）一方で、フルカラー機はどちらも落ち込んで（6万8,032台、同59.6%、333億8,900万円、同65.2%）いる。
■電子部品・デバイスは全体的に好調
電子部品・デバイスは、全体の好調さ（同109.1%）に合わせて、数量・金額ともに伸びているものが多い。そうした中で、あえて数量・金額ともに落ち込んでいるものを探すと、変換部品、光電変換素子のレーザダイオードや太陽電池セル、マイクロコンピュータのMPU（マイクロプロセッサ）、ディスプレイドライバなどがあった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）