【どう見るこの相場】10～12月期決算発表で個別物色、事前のハードル高く波乱も警戒
2018年1月22日 08:58
今週1月22日～26日の株式市場は引き続き、世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの警戒感の後退で堅調な展開が想定される。そして週後半から、企業の10～12月期決算発表が始まるため、個別物色の動きを強めそうだ。ただし全体として事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、波乱の展開にも警戒が必要となる。
■景気拡大への期待感で堅調
前週(1月15日～19日)の日経平均株価は、18日に2万4000円台に乗せた後、一転して前日比マイナスに転じる高値波乱の場面があったが、週間ベースでは152円24銭(0.64%)上昇となった。為替が1ドル=110円台前半までドル安・円高水準に傾いたにもかかわらず、全体として堅調な展開となった。
今週(1月22日～26日)は、基本的には引き続き、世界的な景気拡大への期待感、北朝鮮やイランを巡る地政学リスクへの警戒感の後退で、堅調な展開が想定される。 20日に米連邦予算が失効して政府機関の一部が閉鎖された。与野党の歩み寄りが見られず、つなぎ予算採決のメドは立っていないが、当面の市場への影響は限定的だろう。
また22日～23日の日銀金融政策決定会合では、現状の金融政策に変更なしと予想されている。黒田日銀総裁の記者会見が注目されているが、金融緩和縮小議論のように市場に影響を与える発言が飛び出す可能性は低いだろう。米10年債利回りが上昇傾向を強めており、黒田日銀総裁の記者会見が安心感に繋がれば、為替はドル高・円安方向に傾いて株式市場の後押し要因となりそうだ。
■10～12月期決算発表で個別物色、事前のハードル高く波乱も警戒
物色面では、週後半から企業の10～12月期決算発表が始まるため、個別物色の動きを強めそうだ。ただし全体として事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、波乱の展開にも警戒が必要となる。
また22日に通常国会が召集されるため、政策関連の中小型テーマ株が物色される可能性もありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)