通販のジャパネット、水販売や旅行サービスに新会社で参入
2018年1月10日 21:00
ジャパネットグループの事業統括会社ジャパネットホールディングスは9日、グループ内新会社のジャパネットサービスイノベーションを設立した。同時に、ナチュラルミネラルウォーターの製造販売事業を営むコウノウォーターの全株式を取得したほか、グループ内の事業を見直し、水の製造販売や旅行サービスの分野に新規参入する。
ジャパネットグループは創業会社のジャパネットたかたを中心にテレビやラジオ、インターネットの通信販売で有名になったが、より魅力的なサービスを展開することを目指して新会社のジャパネットサービスイノベーションを設立した。
ジャパネットサービスイノベーションの事業は、深井戸からくみ上げた富士山の天然水の製造販売やウォーターサーバーのサービスなど水事業、これまでジャパネットホールディングスが担当してきた各種決済サービス、新規事業のクルーズなど旅行サービスの企画、運営を3本柱にしている。
各種決済サービスでは従来からの支払い方法を改善させるだけでなく、新しい決済方法も企画する。旅行サービスでは一から寄港地などにこだわって企画、立案し、顧客の期待に応えるとしている。
ジャパネットサービスイノベーションは資本金3億5,000万円で、本社を東京都港区三田に置き、福岡市と山梨県山中湖村に事業所を構えた。社長にはジャパネットホールディングスの茨木智設執行役員が就任、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長も役員に名を連ねている。
ジャパネットグループは髙田社長の父で創業者の髙田明V・ファーレン長崎社長が1986年、実父の経営するカメラ店から独立し、長崎県佐世保市にカメラ店兼ソニーショップの「たかた」を設立したのが始まり。
1990年に始めたラジオショッピングが好評で、テレビや折り込みチラシ、インターネットにメディアを広げ、通信販売で急成長した。1999年に「ジャパネットたかた」と社名変更し、2006年度には長崎県の企業として初めて売上高1,000億円を突破、髙田明氏はテレビショッピングのMCとして全国に名を知られる存在になった。（記事：高田泰・記事一覧を見る）