米雇用統計結果と今週のドル円~FOMC や税制改革審議に注目、SMBC日興証券（花田浩菜）
2017年12月11日 11:37
*11:37JST 米雇用統計結果と今週のドル円~FOMC や税制改革審議に注目、SMBC日興証券（花田浩菜）
こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。
先週末の8日にアメリカでは11月の雇用統計が発表されましたね。12/11付けの「主要通貨デイリー」では、8日に発表された米雇用統計や今週のドル円について考察していますのでご紹介します。
同レポートではまず、8日に発表された米11月雇用統計について、『非農業部門雇用者数が前月比+22.8万人と市場予想の同+19.5万人（Bloomberg調査）を上回る伸びを記録したほか、失業率は4.1%と低水準を維持した。一方、注目された時間当たり賃金は前年比+2.5%と市場予想の同+2.7%には届かずやや期待外れとなったものの、前月から伸びが加速しており過度な悲観は不要だろう』としており、『総じて良好な結果だったといえる』とまとめています。
また、今週の注目イベントとして、「FOMC（連邦公開市場委員会）」と「米税制改革法案審議」を挙げています。12日～13日に開催されるFOMCでは利上げが既定路線と見られていることから、『焦点はFOMCメンバーの利上げ見通し（ドットチャート）となる』と述べています。ドットチャートについてレポートでは、『良好な米景気見通しを踏まれえれば、FOMCメンバーの2018年中の利上げ予想は3回（中央値）との見通しが維持されるとみている。ただ、インフレ鈍化を背景に一部メンバーが見通しを引き下げる可能性は否定できず、市場がドル売りで反応する展開も想定される。もっとも、実際に金融政策を決断するのは投票権を持つメンバー。来年は投票権の入れ替えに伴いメンバーはタカ派（利上げに積極的）にシフトする見込みである。したがって、年2回以下の利上げを支持するメンバーが前回（9月会合）から増加したとしても、そうした点を割り引いて考える必要があろう』と分析しています。
一方で、ここのところ注目を集めていた税制改革案については『8日に暫定予算が成立したことを受け、議会は同法案の審議に集中可能になった。審議は市場の想定より急ピッチに進んでおり、早ければ今週成立する可能性もあろう。その際は米国株高、米金利上昇、ドル高進行が予想され、審議を巡る関係者の発言や報道に要注目だ』とまとめています。
詳しくは12/11付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜《DM》