米ニュージャージー州、ドローンの飲酒運転を禁じる法案提出
2017年12月11日 08:27
米国・ニュージャージー州の州議会に、アルコールや薬物の影響を受けた状態での無人航空機システム(ドローン)の操作を禁じる法案が提出された(ニュースリリース、法案 A5205、The Registerの記事)。 米連邦規則では商用小型ドローンの操縦者などに対し、民間航空機の乗務員と同等の扱いでアルコールや薬物の使用を制限している。一方、模型飛行機として扱われる視界内のみを飛ばす趣味の小型ドローンに関しては、航空システムの安全を損なわないことが義務付けられているが、アルコールや薬物に関する条項はない。 法案では商用・趣味にかかわらずアルコール飲料や麻薬、幻覚剤、習慣性医薬品の影響下にある状態、または血中アルコール濃度が0.08%以上の状態でドローンを操作した場合、治安紊乱行為にあたるとしている。治安紊乱行為を行った者は最長6か月の禁固刑または最高1,000ドルの罰金、またはその両方が科せられるとのこと。他人の生命や所有物を危険にさらすことを認識もしくは意図してドローンを操作すること、野生動物の捕獲または捕獲を補助する目的であることを認識してドローンを飛ばすことも治安紊乱行為にあたる操作として挙げられている。 このほか、矯正施設の敷地内や付近でドローンを飛ばす行為について、矯正施設の安全を損なうことを認識もしくは意図していた場合は第4級犯罪、矯正施設の調査や情報収集が目的であることを認識もしくは意図していた場合は第3級犯罪となる。また、警察や消防、救急などの緊急出動の妨害になると認識もしくは意図してドローンを飛ばすことは第4級犯罪になるとのことだ。 なお、日本では国土交通省航空局の「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」(PDF)に「アルコール等を摂取した状態では、正常な操縦ができなくなるおそれがありますので、無人航空機を飛行させないでください」との記述がみられる。