米上院本会議での税制改革法案採決（予定）に要注目、SMBC日興証券（花田浩菜）
2017年11月30日 16:33
*16:33JST 米上院本会議での税制改革法案採決（予定）に要注目、SMBC日興証券（花田浩菜）
こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。
11/30付けの「主要通貨デイリー」では、米上院本会議での税制改革法案採決（予定）について考察していますのでご紹介します。
同レポートではまず、『29日に発表された米7-9月実質GDP（改定）は、前期比年率+3.3%と速報（同+3.0%）ならびに市場予想（同+3.2%、Bloomberg調査）を上回る結果となった。内訳をみると、在庫投資などが上方修正された一方、個人消費は小幅ながら下方修正された。もっとも、7-9月の個人消費の鈍化は大型ハリケーンによる一時的な影響とみられ、10-12月は復興需要の顕在化による押し上げが期待されている。また、同日公表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、引き続き経済の緩やかな成長が伝えられており、米景気は良好推移が見込まれる』と伝えています。
続けて、30日の予定について、『米上院本会議で税制改革法案の採決が行われる予定。上院では、共和党員数名による反対が予想された予算委員会採決が28日に可決され（共和党員12名全員賛成）、本会議採決にひとまず期待をつなぐ格好となった。ただ、同委員会が新たに盛り込んだ条項「歳入トリガー」（税制改革により財政赤字が拡大した際に自動的に増税を発動）に対して、一部共和党員や共和党寄りの団体から批判の声が上がっている』と紹介しています。
最後に、『同条項の追加は、財政赤字拡大に対して批判的な共和党員の支持を得やすくなる反面、党内から新たな反対者を生む恐れがある。上院では共和党単独で可決するために党内の反対票を2人以下に抑える必要があることを踏まえると、本会議採決の不透明感は強まったと考えられ、ドル円は結果判明まで様子見モードから上値の重い展開が想定される。採決延期となった際は、ドルがやや下振れる可能性もあり注意しておきたい』とまとめています。
詳しくは11/30付けの「主要通貨デイリー」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜《DM》