8党党首が公示で訴え、アピールしたのは
2017年10月11日 23:31
憲法改正や原発問題、働き方など大きなテーマを抱えた選択選挙になっている衆議院議員選挙が10日公示され、各党代表が支持を訴えた。22日に投票、即日開票される。
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自民党の安倍晋三総裁は北朝鮮問題を取り上げ「北朝鮮から政策を変えるから話し合いましょう」とテーブルについてくる状況をつくらなければならない、とそのための圧力強化が必要なのだと訴えた。また「少子高齢化の大きな壁に挑まなければならない」と全世代型社会保障をアピールした。
希望の党の小池百合子代表は「安倍一強政治で、お友達であれば何かいいことがある。そんな政治に信頼が持てるのか」とアピール。希望の党はしがらみのない政党だと訴え「希望を抱いて頂けるように、これまでの発想にないことをどんどん提供していく」と支持を求めた。また小池代表は都の予算の見直しで既得権益のような予算1%(720億円)を削減できたとし、同様に国予算1%を削減すれば1兆円が生まれるとした。
公明党の山口那津男代表は「幼児教育の無償化、高等教育の実質無償化を行い、教育負担軽減を図実現していく」と今回、最も前面に訴えている子育て世代の支援を強くアピールした。また消費税10%への引き上げ時には軽減税率を実施することを法律で決めている、とし「毎日使う飲食料品など生活必需品には軽い税率が適用になる」ことを実現したのは公明党だとアピールした。
日本共産党の志位和夫委員長は「安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンス。安保法制、特定機密保護法、共謀罪と憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通し、憲法を無視して暴走を始めている。憲法違反の3つの法律、そろってきれいさっぱり廃止し、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうじゃありませんか」と安倍政権退場を強く訴えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「(自公政権は)格差を拡大させ、強いものをより強くしたけれども、どんどん分厚い中間層と言われるものが壊れていった。労働法制をむやみやたらに緩和し、強いものをより強くする。そちらに偏った経済政策を進めていった。自由競争だけでは社会が回っていかない。だから政治が在る(必要な)のじゃないか。政治が自己責任を煽る、自由競争を煽る。それは政治の責任放棄ではないか」と訴え「上からの政治を、草の根からの国民の声に基づいた政治へと変えていこう」とアピールした。
日本維新の会の松井一郎代表は大阪では行革で900億円をねん出したと実績を示し「浮いた財源で幼稚園・保育園から高校まで私学を含め教育費を実質無償にしている。これを全国に広げていけば、増税しなくても教育の無償化はできる」と行政改革の政党を前面に打ち出し支持を求めた。国会議員の削減、報酬削減も消費税引上げの条件だったとし、今回の衆議院定数削減は一票の格差是正のための削減であり、身を切る削減とは違うこともアピールした。
社会民主党の吉田忠智党首は「憲法をないがしろにしている安倍政権を続けさせるわけにはいかない。憲法を活かす政治、国民生活最優先の政治を」とアピール。また「森友問題、加計問題、南スーダンPKOの日報隠蔽問題。(安倍総理は)丁寧に説明すると言いながら、まったく国会で議論しない。しかも、8月に内閣改造して、仕事人内閣などと言いながら、衆議院を解散。改めて安倍政権の政治姿勢が問われる選挙」と訴えた。
日本のこころの中野正志代表は「私たちは自主憲法制定を訴えてきた。日本の国柄が前文にも条文にも盛り込まれた形で、国民の国民による国民の為の憲法を制定するのでなければならない」とアピール。「なんとか安倍さん(安倍総理)の時に、これを仕上げたい」と語った。(編集担当:森高龍二)