【株式評論家の視点】日本システム技術は上昇トレンドを堅持、医療ビッグデータを活用した産学共同研究が注目
2017年10月5日 08:57
日本システム技術<4323>(東1)は、本年6月23日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)を運営しているが、2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「JASTビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでいる。
また、同社では年度スローガンのキーワードとして「SPEED UP！」を掲げ、 開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて、2018年3月期からさらに変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に邁進することで、受託開発型ビジネスの案件規模拡大及び収益性・生産性の向上と、自社ブランド製品を核とする同社主導型ビジネスの一層の拡大及び新サービスの創造を伴った継続的成長を目指している。
今18年3月期第1四半期業績実績は、売上高32億1900万円(前年同期比15.0%増)、営業損益1000万円の赤字(同1億7700万円の赤字)、経常損益500万円の黒字(同経常損益1億6200万円の赤字)、最終損益200万円の赤字(同1億2300万円の赤字)に着地。売上高及び各利益指標が全て増加と堅調に推移している。
今18年3月期業績予想は、売上高146億2500万円(前期比比2.8%増)、営業利益7億9000万円(同38.3%増)、経常利益7億9500万円(同27.4%増)、純利益4億7000万円(同14.4%増)を見込む。年間配当は、期末一括25円継続を予定している。
株価は、1月4日につけた年初来の安値816円に並ぶ4月13日安値818円から7月28日に年初来の高値1763円と買われた後、9月6日安値1214円まで調整を挟んで同19日高値1470円と上昇。その後、モミ合っている。9か月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持している。同社は、本年5月末から国立大学法人東京大学 大学院医学系研究科 医療経済政策学 田倉智之特任教授の研究グループとの間において、同社が蓄積している100万人にのぼる医療ビッグデータを活用した共同研究を開始。各種医療保険制度における保険者の医療費適正化の促進を図るとしており、今後の展開は注目される。11月7日に予定される今18年3月期第2四半期決算の発表を前に押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)