注目集まる地方移住 都内在住の2人に1人が関心あり
2017年9月25日 08:28
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクは、東京に在住する20代以上の男女1,115人に、「地方移住に関する意識調査」を実施。地方移住へ関心を持っている人が2人に1人であり、特に20代の約2割が1年以内に移住をしたいと思っていることがわかった。
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地方移住への関心がある人は48.5%、関心が無い人は51.5%と、ほぼ半々。「地方移住することを決めている」と回答した人を年代別に見てみると、20代の17.2%が最高で、次いで30代の5.9%。一方、40代や60代では1%以下と低い水準となり、若い世代が地方移住に関心が高いことがわかった。
同社では若者が地方移住への関心が高くなっているのはテレビや雑誌、ネットなどのマスメディアの影響があるのではないかと分析している。特にネットではtwitter、やFacebook、Instagramなどで、地方の暮らしぶりを記事や画像で見たり、具体的な移住方法を知ったりするなど、地方の情報を得られるようになったのが移住を考える背景にあるようだ。
希望する移住先で特に人気が高いのが沖縄県、北海道、長野県。「自然が豊かである」、「旅行で訪れたことがある地域だから」、「以前住んでいた地域だから」という理由を挙げている人が多い。
魅力的に思える地方移住だが、これまでは働き口が見つからないという生活の不安からためらう人も多かったが、この考え方も近年変わりつつあるようだ。調査結果では「働き方は特にこだわりが無い」と答える人も多く、働き口などに関しては大きな問題となっていないことが分かったようである。特に働く場所や時間にとらわれないフリーランスやリモートワークという働き方が浸透してきたのが背景にあるのかもしれない。
今回の調査で特に高齢者よりも若者の方が地方移住に関心が高いことも分かり、自然が豊かなところでストレスを軽減した生活を送りたいと思っているのは意外だ。移住する若者が増えれば東京一極化という現象も将来解消できるかもしれないし、地方活性化のチャンスも巡ってきていると思われる。(編集担当:久保田雄城)